企業 借入 金利
- 資本金の決め方
また、行政からの許認可を要する事業については、許認可を受けられる企業の資本金最低額が定められていることがあることから注意が必要です。 ■税務上の問題 企業を設立したら毎年税金を支払わなければなりませんが、一部の税金は資本金によって税額が変動します。例えば、資本金が1,000万円未満だと設立後最初の２年間は消費税の...
- 補助金と助成金の違い
補助金は特定の事業に給付されるのに対し、助成金は既に行われている企業の活動に対して交付される点に違いがあります。人事評価や人材育成のための制度など雇用関係上の取り組みに対して支払われることが多いです。 ■補助金や助成金の交付を受けるために 自身の会社の事業や取組みが補助金や助成金に合っていたとしても、補助金や助成...
- 日本政策金融公庫とは
そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしまう創業間もない企業や小規模事業者、農林水産業者を対象とした融資を行っています。 日本政策金融公庫が実施している融資制度の中に新創業融資制度があります。この制度は、無担保・無保証人という好条件で融資を受けることができ、実績も何もない段階では必ず利用したいものとなっています。...
- 信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...
- 創業融資の流れ
必要となる書類は数多く、借入申込書や創業計画書、通帳のコピーに履歴事項全部証明書、不動産の賃貸借契約書など多岐にわたります。書類漏れがあったり、記入事項に不備があると申込を受け付けて貰えず、再度、申込をしなければならないため、十分に注意してください。 申込も無事に済むと、1週間程度で日本政策金融公庫から面談日の連...
- 自己資金とは
政策金融機関である日本政策金融公庫や自治体は貸倒のリスクを冒しても融資を行ってくれますが、だからと言って全ての企業に融資する訳ではありません。きちんと返済できるかどうかはチェックされるのです。 自己資金が不足している場合には、審査に備えて自己資金を補うことが必要です。親や兄弟から贈与して貰ったり、第三者割当増資を...
- 創業融資の申込みに必要な書類
創業融資の申込に際して必要となる書類の一つ目は、借入の申込書となります。これは、日本政策金融公庫の窓口やホームページから入手することが可能です。記載する事項はサンプルに従えば問題ありません。 次に必要となる書類は、企業概要書です。こちらも日本政策金融公庫の窓口やホームページから入手可能です。どういった商品を販売し...
- 決算・法人税申告
決算書は、税務申告の基礎となるのはもちろん、金融機関から借入を行いたいときに提出する書類の一つとして、金融機関も非常に重要視している資料の一つであるため、決算書は正確に適切に作成されなければならないのです。また、税務調査の際も決算書は非常に重要な資料となるため、税務調査をスムーズに進めるためにも決算書の正確さは重...
