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補助金と助成金の違い/さくら税理士事務所

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補助金と助成金の違い

■行政からの支援
 補助金・助成金はいずれも国や自治体から支給される返還義務がない金銭です。行政上の目的を達成するため支給されます。では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。

 

■補助金
 補助金は、行政の目的にあわせて特定の事業に対し、その事業の実施を支援するために給付されるものです。補助金を交付することによって、その事業に取り組む人を増やすと同時にその事業を拡大しやすくすることで事業の「効果」を大きくすることも期待されます。補助金の制度ごとに審査条件や交付のあり方は変わりますが、基本的にこれから事業を行う人や、すでに行っている人に交付されるのが補助金となります。

 

■助成金
 助成金は行政上の目的に合った活動を行っている会社に対して交付される金銭です。補助金は特定の事業に給付されるのに対し、助成金は既に行われている企業の活動に対して交付される点に違いがあります。人事評価や人材育成のための制度など雇用関係上の取り組みに対して支払われることが多いです。

 

■補助金や助成金の交付を受けるために
 自身の会社の事業や取組みが補助金や助成金に合っていたとしても、補助金や助成金の情報にアクセスするのは意外と難しいものです。また、仮に補助金や助成金を知ったとしても申請には手間と時間がかかることが少なくありません。中には、経済産業省認定の経営革新等支援機関の意見書が必要な場合もあります。補助金・助成金のアドバイスや申請書類や必要書類の作成支援は税理士、社会保険労務士や中小企業診断士、経済産業省認定経営革新等支援機関などがお手伝いいたします。

 


 補助金・助成金についてお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。経営革新等支援機関でもあり、他士業と提携している税理士がお客様の事業運営に最適な選択ができるよう支援・アドバイスさせていただきます。

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法人

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20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
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※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

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土地・株式評価加算 別途お見積り

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事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
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※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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