株 贈与税
- 会社設立の流れ
出資者（株式会社の発起人・合同会社の社員など）が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要となります。 ■定款の作成 先の段階で決めた事項に基づいて定款を作成していきます。定款には①事業目...
- 株式会社とは
日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、合資会社については社員（出資者）が会社の債務について無限に責任を負わなければならないため、あまり用いられることはありません。現在、最も設立されている会社が株式会社です。 ■株式会社の特徴～株主～ 会社の出資...
- 合同会社とは
株式会社における株主と同じく出資義務のみがあり、会社の債務について直接責任を負いません。ただ、株式会社では均一な有限責任社員の地位である株式を取得することによって株主となりますが、合同会社では株式という媒体を経ずに直接会社に金銭を出資するという形をとります。 株式会社では保有する株式の数によって議決権の大小が変動...
- 設立形態のご相談
株式会社の代表的なメリットは、社会における知名度・信頼度の高さです。株式会社であるがゆえに信頼されやすく、取引上有利な立場となる場合もあります。そして、保有する株式の数によって意思決定における発言力が変動するため、出資者が複数いる際に自身に多くの株を割り当てておけば、万が一他の株主と関係が悪化しても意思決定を行...
- 会社設立後の手続き
②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色申告を適用できなくなり、各種優遇が受けられなくなります。。 従業員を雇う場合はさらに⑤給与支...
- 相続税の節税について
生前贈与には贈与税がかかりますが、1月1日～12月31日の1年間に一人あたり110万円以内の贈与を受ける場合には贈与税は非課税となります。この非課税制度を利用して毎年贈与を行い、将来の相続の対象となる財産を減らすことで相続税を節約することが可能になります。しかしながら、毎年同時期に一定額を贈与し続けていた場合一括...
- 贈与税のしくみ
贈与税は、「相続税の補完税」と言われています。これはどういうことかと言うと、相続税は相続発生時に課税されるものであることから、相続税を回避するためには、生前に贈与してしまえば良いことになり、相続税が無意味になってしまいます。したがって、贈与税には、相続税の対象にならない生前の贈与に課税して、相続税の減少を補うと...
- 贈与税の課税対象
贈与税の課税対象は、基本的には「金銭に見積ることができる経済的価値のある全てのもの」とされています。 ・贈与の有無 例えば、土地の名義を親から子へと変更した場合などは、民法上の贈与として認められるかは明らかではありません。しかしこの場合も、税負担の公平という観点から、財産の移転が推定されて課税されます。 ・みなし...
- 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の税金に関する基礎知識」といったテーマのセミナーを行うなど、相続・贈与の専門家として、積極的に活動しております。ご相談時に...
- 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、相続税資格取得時に「相続税法」について合格したのち、毎年相続についての勉強会に参加し、税制改正などの知識習得に励んでおります。今まで20件以上の相続税申告・10件以上の生前対...
