記帳 義務
- 株式会社とは
株主が負うのは出資義務のみであり会社の債務について責任を負うことはありません。株主は誰にでも自由に株式を譲渡できますが、現状、多くの会社は株式には譲渡制限を付して、合会社の同意なしに譲渡できないように定めています。 株主には会社に対して様々な権利を有しますが、中でも代表的なものが剰余金の配当を受ける権利と株主総会...
- 合同会社とは
株式会社における株主と同じく出資義務のみがあり、会社の債務について直接責任を負いません。ただ、株式会社では均一な有限責任社員の地位である株式を取得することによって株主となりますが、合同会社では株式という媒体を経ずに直接会社に金銭を出資するという形をとります。 株式会社では保有する株式の数によって議決権の大小が変動...
- 補助金と助成金の違い
補助金・助成金はいずれも国や自治体から支給される返還義務がない金銭です。行政上の目的を達成するため支給されます。では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。 ■補助金 補助金は、行政の目的にあわせて特定の事業に対し、その事業の実施を支援するために給付されるものです。補助金を交付することによって、そ...
- 相続放棄
そのため、相続放棄をした相続人は、被相続人の権利義務関係を承継することがなくなります。 相続は、相続人が被相続人の一切の権利義務関係を承継するものです。そのため、不動産、 動産、有価証券などのプラスの資産だけでなく負債も承継することになります。被相続人の負債が多く、相続をすると損をしてしまうような場合には相続放棄...
- 贈与税のしくみ
もっとも、本来の贈与でなくとも、「みなし贈与」として課税される場合があります。・納税義務者 贈与税の納税義務者は「受贈者」、つまり贈与によって財産を受け取った側になります。 贈与をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 贈与税の課税対象
例としては、「生活費や教育費に充てるための扶養義務者間の贈与で通常必要なもの」や「公職選挙の候補者が受ける贈与財産」などが挙げられます。 贈与をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 税理士の顧問契約とは
また、顧問契約のうち、会計に関しては、自計化と記帳代行の2パターンあり、それぞれニーズや料金に合わせて顧問業務を行うことができます。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 記帳代行・給与計算
記帳代行とは、会計ソフトへの入力業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。 会計ソフトへの入力は決算にも直結する非常に重要な作業でもある上、簿記や税法など専門的知識を必要とし、業種によってはかなりの業務ボリュームにもなるため、税理士に代行を依頼する方が多くなってきています。記帳代行を税理士に依頼すること...
- 確定申告
特に仕入や経費精算を数多く行っている方は帳簿への記帳や決算書の内容が複雑になりがちで、その分手間もかかります。しかし、税理士に確定申告を依頼することによって、面倒な確定申告の手続きがなくなり、手間がかからなくなります。 〇信頼性のある申告書の作成が出来る確定申告書を税理士が作成することによって、第三者の手が入って...
- 源泉所得税納付書の作成
従業員に給与を支払う場合には、源泉徴収を行うことが義務であり、怠るとペナルティが課されることがあります。 源泉徴収を行った後は、毎月又は半年に一度、税務署に納付を行います。その際に「源泉所得税の納付書」を作成します。源泉所得税の納付書の数字が違うと修正申告を行うなど非常に重要であり手間のかかる作業の一つです。
- 経営計画・改善
税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。 事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産...
- 会計ソフトの導入支援
今までの紙での入力とは違って記帳もしやすく、また税理士とのデータの共有もしやすくなるため作業の効率化を図ることが出来ます。 当事務所では会計ソフトの導入支援を行っております。この支援では、会計ソフトのお勧めから会計ソフトの利用方法、税理士とのデータの共有の方法まで当事務所がトータルサポートさせていただきます。
