定款 作成
- 会社設立の流れ
■定款の作成 先の段階で決めた事項に基づいて定款を作成していきます。定款には①事業目的②本店所在地③設立に際して出資される金額の総額④発起人の氏名・住所⑤発行可能株式総数などの「絶対的記載事項」や、会社の機関設計や役員の任期などの「相対的記載事項」を記載します。 株式会社の定款は公証人から定款認証を受ける必要があ...
- 合同会社とは
ただし、定款で業務執行社員を定めた場合には業務執行社員のみの多数決で会社の意思決定が可能です。また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴～組織～ 株式会社は...
- 補助金と助成金の違い
補助金・助成金のアドバイスや申請書類や必要書類の作成支援は税理士、社会保険労務士や中小企業診断士、経済産業省認定経営革新等支援機関などがお手伝いいたします。 補助金・助成金についてお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。経営革新等支援機関でもあり、他士業と提携している税理士がお客様の事...
- 会社設立後の手続き
②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色申告を適用できなくなり、各種優遇が受けられなくなります。。 従業員を雇う場合はさらに⑤給与支...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続きを完了できるよう支援します。 ■設立後の継続的なサポート 税理士に設立手続きを...
- 創業融資とは
創業時の資金調達は、創業融資制度のご活用をご検討ください。 一緒に創業計画書の作成を行い、資金調達をサポートいたします。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 創業計画書の作成
基本的には、創業に至った訳や経営者本人の略歴、取り扱う商品やサービスの内容、市場調査の結果などを用紙に記入します。 この書類が融資審査を通過できるか否かを決定する重要なものだという認識を持ったうえで作成に取り掛かりましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 創業融資の流れ
直接、支店の窓口に持っていくという方法もありますが、郵送でも受け付けているので、書類の作成が終わり次第、ポストに投函するとよいでしょう。 必要となる書類は数多く、借入申込書や創業計画書、通帳のコピーに履歴事項全部証明書、不動産の賃貸借契約書など多岐にわたります。書類漏れがあったり、記入事項に不備があると申込を受け...
- 創業融資の申込みに必要な書類
また、同時に月別収支計画書などの書類も作成します。客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。 他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富な...
- 創業融資を税理士に依頼するメリット
創業融資制度に強い税理士は、そうした説得力のある創業計画書の作成を徹底的にサポートすることができます。税理士は普段の業務から銀行などの金融機関と繋がりがありますから、どういったポイントを強調すれば良いのかなど、ノウハウを有しています。 また、税理士がついているということで、審査担当者も会社の経理がしっかりしている...
- 遺言書の種類
民法の定める形式に合致しない遺言書を作成した場合、基本的に遺言は無効になってしまいます。民法は、遺言の形式を大きく「普通方式」と「特別方式」に分けて規定しています。 ■普通方式の遺言書（１）自筆証書遺言 まず、「自筆証書遺言」です。自筆証書遺言は以下の要件を満たし、かつ、相続発生後に家庭裁判所で検認してもらう必要...
- 遺言書作成の相談
■遺言書作成の相談 別のページで、遺言書の方式について紹介していますが、それぞれの方式には、メリット・デメリットがあります。 ・自筆証書遺言 自筆証書遺言のメリットとしては、「方式が簡単」・「費用が不要」・「遺言の内容を他人に知られない」という点があります デメリットとしては、遺言書は自分で保管しなければならず、...
- 生前対策
紛争の防止には事前に遺言書を作成しておくことが役立ちます。 遺言書では、相続分の指定（民法902条）・遺産分割の方法の指定および分割禁止（民法908条）・包括遺贈及び特定遺贈（民法964条）などについて定めることができることから、死後の争いを未然に防ぐことができます。 ■相続税の節税 相続税の節税の方法としては、...
- 税理士の顧問契約とは
顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営状況の把握・経営計画の見直しや節税対策、決算書作成から税務申告までをトータルサポートすることができます。また、定期的な訪問や打ち合わせによってお客様と当事務所の連携を保つことが出来るため、税務会計業務に関して効率的な連携を取ることが出来ます。 また、顧問契約のうち、会計に...
- 確定申告
〇信頼性のある申告書の作成が出来る確定申告書を税理士が作成することによって、第三者の手が入っているため申告書の信頼性が上がります。また、税理士に依頼することによって申告書の作成のミスが少なくなりますので、ミスが不安でございましたら、税理士に確定申告をご依頼いただくことをお勧めいたします。 法人・個人の税務・会計に...
- 決算・法人税申告
法人では、決算期には決算書を作成し、この決算書をもとに、税務申告を行います。 決算書は、税務申告の基礎となるのはもちろん、金融機関から借入を行いたいときに提出する書類の一つとして、金融機関も非常に重要視している資料の一つであるため、決算書は正確に適切に作成されなければならないのです。また、税務調査の際も決算書は非...
- 源泉所得税納付書の作成
その際に「源泉所得税の納付書」を作成します。源泉所得税の納付書の数字が違うと修正申告を行うなど非常に重要であり手間のかかる作業の一つです。 源泉納付書はe-Taxで納付する際にもソフトで作成することが出来るため、最近は作成の手間がかからなくはなってきましたが、作成方法が分からないという方もいらっしゃいます。 法人...
- 税務調査の立会い
③税務調査までの事前準備を確実に行えるまた、税務調査で何らかの問題が指摘され、修正申告が必要になった場合には、修正申告書の作成から申告までもサポートさせていただきます。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください
- 税理士の顧問契約が必要なケースは？
本業に専念したいのにも関わらず、会計や税務関係の書類の作成や処理で時間がかかってしまうこともよくあることかと思います。税務顧問を置くことによって、税務関係の作業の効率化を図ることが出来るため、本業に専念することが出来るのです。 〇税務申告はもちろん、経営全般についてサポートを受けられる税務顧問はただ税務申告書の作...
- 経営計画・改善
税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。 事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産...
- 会計ソフトの導入支援
近年、確定申告や法人税申告のための帳簿作成をクラウド上で行うことが可能になってきております。今までの紙での入力とは違って記帳もしやすく、また税理士とのデータの共有もしやすくなるため作業の効率化を図ることが出来ます。 当事務所では会計ソフトの導入支援を行っております。この支援では、会計ソフトのお勧めから会計ソフトの...
