住宅取得等資金の贈与｜必ず押さえておくべき注意点とは
お子さまが住宅を購入する際に、住宅購入費用の補助をすることもあるかと思いますが、親族間のお金の贈与でももちろん贈与税の課税対象になります。
しかし、住宅取得にかかる費用の補助、贈与に関しては「住宅取得資金贈与」で贈与税を非課税にすることが可能になります。
住宅取得資金贈与を活用した贈与の条件や注意点については以下の通りです。
■住宅取得資金贈与の条件
直系尊属（ご両親や祖父母）から住宅取得のための資金の贈与を受ける際には、一定金額までであれば非課税で贈与を受けることが出来ます。一人当たり最大1000万円の非課税枠があります。一般的に1000万円を贈与するとなると基礎控除の110万円を除いて890万円に贈与税がかかり約230万円の贈与税が課税されることになります。そのため、この住宅取得資金贈与は節税としても非常に有効な手段になります。
条件としては令和5年12月31日までの期間限定ではありますが、直系尊属からの贈与であること、新築取得もしくは増改築をした場合に受けることが可能になります。この他にも贈与を受けた方が18歳以上であること、この贈与を受けた方の所得が2000万円以下であること、必ず贈与税の申告を行うことという条件があります。またこの住宅取得資金贈与は毎年の贈与の非課税枠である暦年贈与（110万円）の枠とは別であるため、同時に適用することも可能です。
■住宅取得資金贈与の注意点
住宅取得資金贈与を受ける際の注意点は以下の通りです。
・必ず贈与税の申告を行うこと
贈与税が非課税になるからといって贈与税の申告を行わないことはあってはなりません。必ず非課税でも適用を受ける場合には贈与税の申告を行いましょう。
・必ず贈与契約書を作成して用途を記載すること
贈与契約書を作ることによって税務調査の対策やトラブル防止が出来ます。また必ず住宅取得資金贈与を受けるために住宅費用として贈与したことを明確にしましょう。そして贈与を受けた方は必ずその資金を住宅取得に使うようにしましょう。
住宅取得資金贈与に関することはお気軽に当事務所までお問い合わせください。
