創業融資の流れ
創業融資制度を利用する場合は、まず自身が事業を営んでいる地域を管轄する支店に申込をします。どこに支店があるのかという情報は、日本政策金融公庫のホームページから簡単に調べることができます。
申込に際しては、必要書類の提出が必要になります。直接、支店の窓口に持っていくという方法もありますが、郵送でも受け付けているので、書類の作成が終わり次第、ポストに投函するとよいでしょう。
必要となる書類は数多く、借入申込書や創業計画書、通帳のコピーに履歴事項全部証明書、不動産の賃貸借契約書など多岐にわたります。書類漏れがあったり、記入事項に不備があると申込を受け付けて貰えず、再度、申込をしなければならないため、十分に注意してください。
申込も無事に済むと、1週間程度で日本政策金融公庫から面談日の連絡が来ます。面談では、創業計画書に記載された事項を中心に質問がされます。どういった動機で創業したのか、いくら資金が必要なのか、その使途は何なのかなど、いくつも質問が投げかけられるので的確に返答できるように準備しましょう。
面談が終了すると、追加資料の作成・提出や事務所の実地調査などが行われ、面談実施日から２週間程度で結果の通知がされます。
日本政策金融公庫の創業融資制度は、申込から融資実行まで1カ月程度の時間を要します。すぐに資金調達が出来る訳ではありませんが、無担保・無保証人という好条件で資金調達できるため、創業期は積極的に活用していきましょう。
創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
