■婿養子とは
「婿養子」という単語を耳にすることがあると思いますが、実はこれは法的な用語ではありません。一般的に「婿養子」とは、結婚の際に妻の両親と養子縁組をした夫のことを意味する言葉として用いられています。似たような言葉で「婿入り」がありますが、これも法的な用語ではなく、一般的には結婚の際に妻の姓を選択することを意味します。
■婿養子の相続権
上記の意味での婿養子は、妻の両親すなわち養親について相続が生じた場合に、実子と同割合で財産できます。そして、実親について相続が生じた場合も通常通り相続権を得ることができます。また、代襲相続も可能です。
注意しなければならないのは、結婚の際に単に妻の姓に変えたのみでは、婿養子とはいえず、養親の相続権は得られないという点です。また、養子縁組を解消した後に相続が生じた場合は、養親から相続できません。
さくら税理士事務所では、相続問題に精通した税理士が問題の解決に向けてサポートいたします。お困り際は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
日本政策金融公庫の創業計画書を重視して融資審査を行っているため、キチンとした計画書を作らなければ審査を通過することは簡単...
遺産相続の際には、相続財産の総額から相続税の基礎控除額を差し引いた残りの部分に対して相続税が課されることになります。そし...
相続において発生する最も大きな課題の一つは税金の問題です。資産の形や総額にもよりますが、遺産に50％以上の税率が課せられ...
創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度...
個人事業主であれ、法人であれ、事業を行っていると、税務署から税務調査が入る可能性があります。確率としては、個人事業主の場...
相続財産調査とは、相続する財産の内容や価格を把握する一連の手続きのことを指します。相続税は相続財産の総額から基礎控除額を...
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信...
相続税とは、相続により相続人が被相続人から受け継ぐ財産に対して課税される租税のことを指します。相続税には、誰もが受けるこ...
■会社の種類によるメリットとデメリット 株式会社の代表的なメリットは、社会における知名度・信頼度の高さです。株式会社であ...
経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、...
| 月額顧問料(※1) | 決算料(※2) |
|---|---|
| 20,000 ～ 100,000 | 100,000 ～ 400,000 |
※１．売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。
※２．消費税の申告がある場合は＋1か月分、支店等ある場合も＋１か月分となります。
上記（自計化）料金に、月額顧問料10,000円～50,000円を加算いたします。
| 年一決算 | 150000～ |
|---|
| 月額顧問料(※1) | 決算料(※2) |
|---|---|
| 15,000 ～ 50,000 | 30,000 ～ 100,000 |
※１．売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。
※２．消費税の申告がある場合は＋1か月分となります
上記（自計化）料金に、月額顧問料10,000円～30,000円を加算いたします。
| 事業所得・不動産所得 | 50000～ |
|---|---|
| 不動産譲渡所得 | 80000～ |
| 株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、 医療費控除、二か所給与など |
別途お見積り |
※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。
| 株式会社設立登記（提携司法書士紹介） | 30万前後 |
|---|---|
| 合同会社設立登記（提携司法書士紹介） | 13万前後 |
| 印鑑作成 | 15,000～ |
別途お見積り
| 基本料金 | 100000…① |
|---|---|
| 財産評価料金 | 評価額×0.5％…② |
| 相続人数加算 | （①＋②）×10％（法定相続人１人あたり） |
| 土地・株式評価加算 | 別途お見積り |
| 謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、 遺産分割協議書作成 |
別途お見積り |
|---|---|
| 不動産登記、遺産分割協議 | 提携士業紹介 |
| 相続税額試算、遺言書作成 | 別途お見積り |
|---|
| 贈与財産による | 別途お見積り |
|---|
| 事務所名 | さくら税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 佐藏 利史 （さくら としふみ） |
| 所在地 | 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603 |
| 電話番号／FAX番号 | TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571 |
| 対応時間 |
平日 午前9時30分～午後6時 ※ 事前予約で時間外も対応可能です |
| 定休日 |
土・日・祝 ※ 事前予約で休日も対応可能です |
| 1974年2月 | 鳥取県米子市生まれ |
|---|---|
| 1992年3月 | 鳥取県立米子東高校 卒業 |
| 1997年3月 | 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業 |
| 1997年4月 | 大手食品専門商社（東京都中央区）入社 本社経理部所属 |
| 2005年8月 | 中堅食品専門商社（鳥取県）入社 総務部所属 |
| 2010年9月 | 都内会計事務所に入所（以後３事務所にて実務経験） |
| 2015年12月 |
税理士試験官報合格 簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格 |
| 2016年7月 | 税理士登録 |
| 2017年7月 | 現在地にて、さくら税理士事務所を開業 |
| 2017年10月 | 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定 |
意志あるところに道は通ずる
Where there is a will,there is a way.