自己資金とは
創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資を利用する際に重点的にチェックを受けます。もし、自己資金の金額に問題性や不備があった場合には、融資を受けられない可能性が大いにあるのです。
自己資金は多ければ多いほど良いものです。なぜなら、資金が潤沢にあればショートする可能性が低く、貸倒するリスクも比例して少なくなるからです。政策金融機関である日本政策金融公庫や自治体は貸倒のリスクを冒しても融資を行ってくれますが、だからと言って全ての企業に融資する訳ではありません。きちんと返済できるかどうかはチェックされるのです。
自己資金が不足している場合には、審査に備えて自己資金を補うことが必要です。親や兄弟から贈与して貰ったり、第三者割当増資を実施したり、現物出資をしたりと、いくつかの方法を採ることで自己資金を補うことができます。
ただし、審査直前になって通帳の金額が急増していると、審査担当者に不信がられてしまい、信頼関係を構築できない恐れがあります。そうした事態を避けるためにも、起業準備段階から専門家との連携をとっていきましょう。
創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
