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会社設立にかかる費用|経費として計上できるかも併せて解説/さくら税理士事務所

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会社設立にかかる費用|経費として計上できるかも併せて解説

「法人成りを計画しているが、どのようなステップを踏めばよいのだろうか」「会社を設立するとなると、一体どれくらい資金が必要になるのだろうか」「会社設立にあたって出資を受けたが、どのように会計処理をしたらよいのだろうか」。

副業として会社設立を考えていらっしゃる会社員の方や、法人成りを計画している個人事業主の方は多くいらっしゃると思います。

皆様から頂戴する会社設立に関するご相談は、多岐にわたります。

ご相談の中には、「そもそも会社設立時にかかる費用にはどのようなものがあり、それらは経費として落とせるのか」というものが多くあります。

会社設立時に発生する費用とその会計処理についておさえておくことは、経営初期の運営に役にたちます。

ここでは、会社設立にかかる費用についてみてみましょう。

会社設立時に発生する費用

会社設立時に発生する費用には、以下のようなものが挙げられます。

法定費用

法定費用とは、会社設立時に公証役場や法務局などに支払うお金のことです。

例えば下記のような費用が挙げられます。

 

・定款費用

会社設立時に必ず作成しなければならない定款の作成費用です。

 

・認証手数料と謄本手数料

公証役場で定款を認証してもらう際に発生するお金です。

株式会社を設立する場合は、必ず認証してもらわなければなりませんので、認証手数料と謄本手数料が発生します。

発生する金額の目安としては、印紙代が40,000円、認証手数料が30,000円発生します。

 

・登録免許税

会社設立時には、法務局で法人登記をするための申請を行います。

この際に発生するお金が、登録免許税です。

実際に発生する金額の目安として、株式会社を設立する場合は、「資本金×0.7%」が発生します。

またこの金額が150,000円に満たない場合は、最低限150,000円が発生します。

このような会社を設立するまでに発生した費用は、「創業費」として計上することが可能です。

出資金

「出資金」は、会計設立にあたって払い込まれた金額を指します。

会社法では資本金の下限がないため、1円からでも会社設立は可能です。

ただし、資本金があまりにも少ないと、融資の審査の際に悪い印象をあたえる可能性があり、初期の運転資金が不足する恐れがあるため、最低でも初期費用+運転資金2~4カ月分は用意するとよいでしょう。

その他発生する費用

会社を設立してから実際に営業活動を始めるまでに発生する費用も存在します。

例えば以下のようなものが挙げられます。

 

・自社ホームページの作成費用

・関係先への接待贈答

・専門家への報酬手数料

 

これらの費用は、開業に関連するものであれば、「開業費」として計上することが可能です。

ただし、開業後も日常的に発生する費用、例えば、水道光熱費、通信費、や、取得価額10万円以上の資産などは、「開業費」として計上することはできません。

会計処理方法

ではこれらの出費は、どのように会計処理を行う必要があるのでしょうか。

「創業費用」と「開業費用」は、基本的に「営業費用」として計上する必要がありますが、支出効果が1年以上に及ぶ場合は、「繰延資産」として貸借対照表にオンバランスすることも可能です。

なおその場合は、5年以内に均等償却するか任意償却する必要があります。

また、出資金に関しては、「資本金」や「資本準備金」といった科目で純資産として会計処理されます。

会社設立のご相談は、さくら税理士事務所にご相談ください

会社を設立するにあたっては、専門的な知識や手間がかかる事務手続きが必要です。

そのため、その仕組みを理解したうえで取り組むことが重要になります。

副業として会社設立を検討している会社員の方や、法人成りを検討している個人事業主の方は、会社を設立する際、会計税務の専門家である税理士に相談することをお勧めします。

さくら税理士事務所では、会社設立の支援経験が豊富な税理士が在籍しております。

会社設立をご検討中の会社員、個人事業主の皆様は、さくら税理士事務所にお気軽にご相談ください。

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料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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