決算 税金
- 会社設立の流れ
まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度（決算月）⑥役員などを決定します。出資者（株式会社の発起人・合同会社の社員など）が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要...
- 設立形態のご相談
設立の手続きが簡易であることから設立費用は株式会社より安く、毎年の決算公告も不要であることから手続きにかかるコストもとなるなど、細かな規制が存在しないため株式会社と比べて様々な手続きを簡略化でき、そのためのコストがかかりません。比較的自由な組織運営ができるのも合同会社の魅力です。 ■事業にあった設立形態を選択する...
- 資本金の決め方
企業を設立したら毎年税金を支払わなければなりませんが、一部の税金は資本金によって税額が変動します。例えば、資本金が1,000万円未満だと設立後最初の２年間は消費税の納税が免除される、1,000万円を超えると法人地方税の均等割額が増加するなどが挙げられます。 資本金が多いと対外的な信頼は得られますが、上記の様に納...
- 会社設立後の手続き
会社の設立後はまず税金関係で役所に必要な届出を行わなければなりません。必要な書類は代表的なものとして次の６種類があげられます。①登記簿謄本 設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
税理士に設立手続きを依頼し、その後も継続的にお付き合いできれば、設立の際に打合せした資本金・事業年度などの決定事項に基づき、必要な時期に必要な決算・申告手続きをサポートするとともに、事業計画や状況に合わせて、節税提案や補助金・融資のサポート、税務調査が入った場合の立会い等総合的にサポートいたします。 会社の設...
- 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の税金に関する基礎知識」といったテーマのセミナーを行うなど、相続・贈与の専門家として、積極的に活動しております。ご相談時には、お客様の状況を丁寧に把握し、個別のケースに合わせて、最適な解決を目指します。 相続に関するご相談は、どんな問題でも...
- 税理士の顧問契約とは
顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営状況の把握・経営計画の見直しや節税対策、決算書作成から税務申告までをトータルサポートすることができます。また、定期的な訪問や打ち合わせによってお客様と当事務所の連携を保つことが出来るため、税務会計業務に関して効率的な連携を取ることが出来ます。 また、顧問契約のうち、会計に...
- 記帳代行・給与計算
会計ソフトへの入力は決算にも直結する非常に重要な作業でもある上、簿記や税法など専門的知識を必要とし、業種によってはかなりの業務ボリュームにもなるため、税理士に代行を依頼する方が多くなってきています。記帳代行を税理士に依頼することによって、本業に専念する時間を捻出することも可能です。ただ、この場合、請求書や領収書に...
- 確定申告
特に仕入や経費精算を数多く行っている方は帳簿への記帳や決算書の内容が複雑になりがちで、その分手間もかかります。しかし、税理士に確定申告を依頼することによって、面倒な確定申告の手続きがなくなり、手間がかからなくなります。 〇信頼性のある申告書の作成が出来る確定申告書を税理士が作成することによって、第三者の手が入って...
- 決算・法人税申告
法人では、決算期には決算書を作成し、この決算書をもとに、税務申告を行います。 決算書は、税務申告の基礎となるのはもちろん、金融機関から借入を行いたいときに提出する書類の一つとして、金融機関も非常に重要視している資料の一つであるため、決算書は正確に適切に作成されなければならないのです。また、税務調査の際も決算書は非...
- 税務調査の立会い
税務調査では、帳簿等をチェックし決算書・申告書が適切で、納めるべき税金を納めているかということを確認します。税務調査は、いつ行われるか決まりがありません。そのため、いつ調査が入ってきてもいいように事前の準備が必要となってきます。そのため、事前の準備の段階から税理士に税務調査の対策を依頼するケースが数多くみられます...
- 節税対策のご相談
節税とは、課税のベースとなる利益を効果的に減らることや非課税になる制度・税制の特例などを用いることで税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の税金の負担を軽くすることが出来ます。 節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益...
- 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
今まで20件以上の相続税申告・10件以上の生前対策・贈与税申告も行っていますし、市川商工会議所様において「相続の税金に関する基礎知識」といったテーマのセミナーを行うなど、相続・贈与の専門家として、積極的に活動しております。ご相談時には、お客様の状況を丁寧に把握し、個別のケースに合わせて、最適な解決を目指します。
