税理士の顧問契約が必要なケースは？
税理士は税務顧問サービスを行っていますが、どのような場合に税務顧問が必要になってくるのでしょうか。
税務顧問を置くことによるメリットは次の通りです。
〇本業に専念できる
このメリットは経営者の皆さんにとっては大きなものではないでしょうか。本業に専念したいのにも関わらず、会計や税務関係の書類の作成や処理で時間がかかってしまうこともよくあることかと思います。税務顧問を置くことによって、税務関係の作業の効率化を図ることが出来るため、本業に専念することが出来るのです。
〇税務申告はもちろん、経営全般についてサポートを受けられる
税務顧問はただ税務申告書の作成や納税のお手伝いだけを行っているのではありません。経理内容の確認や税務申告等を通して、節税対策や今後の経営計画の見直しなどのアドバイスを行っております。税理士は「ビジネスパートナー」としての側面もございます。また、経営者の悩み事は、売上や利益だけにとどまらず、資金のこと、設備投資のこと、従業員のことや家族のこと等挙げればキリがありません。そんな経営者の悩み事すべてに耳を傾けます。その中で、顧問料との兼ね合いもありますが、ニーズに合ったできる限りのサポートをいたします。税務調査が入る場合も、顧問契約を結んでいただければ、税理士が税務署との間に立ち、すべてに立ち会いますので、時間的・心理的負担を軽減することも可能です。
法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください
