遺産相続の際には、相続財産の総額から相続税の基礎控除額を差し引いた残りの部分に対して相続税が課されることになります。そして相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されることになります。
相続税の基礎控除額が相続財産の総額を上回る場合には相続税は課されません。
従って、相続税の申告も不要となります。
相続税の基礎控除額よりも相続財産の総額が多い場合には、基礎控除額を超えた部分に関して相続税の対象となりますから、相続税の申告が必要となります。
例えば法定相続人が二人であった場合には3,000万円＋600万円×2＝4,200万円が基礎控除額となりますから、相続財産の総額が4,200万円以下となる場合は相続税が課されず、 申告も不要となります。
4,200万円を超える場合には超えた部分が課税の対象となりますから、相続税の申告が必要となります。
相続手続きでお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
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| 月額顧問料(※1) | 決算料(※2) |
|---|---|
| 20,000 ～ 100,000 | 100,000 ～ 400,000 |
※１．売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。
※２．消費税の申告がある場合は＋1か月分、支店等ある場合も＋１か月分となります。
上記（自計化）料金に、月額顧問料10,000円～50,000円を加算いたします。
| 年一決算 | 150000～ |
|---|
| 月額顧問料(※1) | 決算料(※2) |
|---|---|
| 15,000 ～ 50,000 | 30,000 ～ 100,000 |
※１．売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。
※２．消費税の申告がある場合は＋1か月分となります
上記（自計化）料金に、月額顧問料10,000円～30,000円を加算いたします。
| 事業所得・不動産所得 | 50000～ |
|---|---|
| 不動産譲渡所得 | 80000～ |
| 株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、 医療費控除、二か所給与など |
別途お見積り |
※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。
| 株式会社設立登記（提携司法書士紹介） | 30万前後 |
|---|---|
| 合同会社設立登記（提携司法書士紹介） | 13万前後 |
| 印鑑作成 | 15,000～ |
別途お見積り
| 基本料金 | 100000…① |
|---|---|
| 財産評価料金 | 評価額×0.5％…② |
| 相続人数加算 | （①＋②）×10％（法定相続人１人あたり） |
| 土地・株式評価加算 | 別途お見積り |
| 謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、 遺産分割協議書作成 |
別途お見積り |
|---|---|
| 不動産登記、遺産分割協議 | 提携士業紹介 |
| 相続税額試算、遺言書作成 | 別途お見積り |
|---|
| 贈与財産による | 別途お見積り |
|---|
| 事務所名 | さくら税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 佐藏 利史 （さくら としふみ） |
| 所在地 | 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603 |
| 電話番号／FAX番号 | TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571 |
| 対応時間 |
平日 午前9時30分～午後6時 ※ 事前予約で時間外も対応可能です |
| 定休日 |
土・日・祝 ※ 事前予約で休日も対応可能です |
| 1974年2月 | 鳥取県米子市生まれ |
|---|---|
| 1992年3月 | 鳥取県立米子東高校 卒業 |
| 1997年3月 | 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業 |
| 1997年4月 | 大手食品専門商社（東京都中央区）入社 本社経理部所属 |
| 2005年8月 | 中堅食品専門商社（鳥取県）入社 総務部所属 |
| 2010年9月 | 都内会計事務所に入所（以後３事務所にて実務経験） |
| 2015年12月 |
税理士試験官報合格 簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格 |
| 2016年7月 | 税理士登録 |
| 2017年7月 | 現在地にて、さくら税理士事務所を開業 |
| 2017年10月 | 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定 |
意志あるところに道は通ずる
Where there is a will,there is a way.