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事業 資金調達/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 融資に関するキーワード > 事業 資金調達

事業 資金調達

  • 創業融資とは

    会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...

  • 信用保証協会とは

    信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...

  • 創業融資の流れ

    創業融資制度を利用する場合は、まず自身が事業を営んでいる地域を管轄する支店に申込をします。どこに支店があるのかという情報は、日本政策金融公庫のホームページから簡単に調べることができます。 申込に際しては、必要書類の提出が必要になります。直接、支店の窓口に持っていくという方法もありますが、郵送でも受け付けているので...

  • 会社設立の流れ

     まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度(決算月)⑥役員などを決定します。出資者(株式会社の発起人・合同会社の社員など)が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要...

  • 設立形態のご相談

    事業にあった設立形態を選択するために 株式会社にも合同会社にもそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらかの中からお客様の事業にあった設立形態を選択していただくことになります。とはいえ会社にまつわる様々な知識がなければよりよい判断をするのは難しいと思われます。  会社の設立をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税...

  • 資本金の決め方

    また、行政からの許認可を要する事業については、許認可を受けられる企業の資本金最低額が定められていることがあることから注意が必要です。 ■税務上の問題 企業を設立したら毎年税金を支払わなければなりませんが、一部の税金は資本金によって税額が変動します。例えば、資本金が1,000万円未満だと設立後最初の2年間は消費税の...

  • 補助金と助成金の違い

     補助金は、行政の目的にあわせて特定の事業に対し、その事業の実施を支援するために給付されるものです。補助金を交付することによって、その事業に取り組む人を増やすと同時にその事業を拡大しやすくすることで事業の「効果」を大きくすることも期待されます。補助金の制度ごとに審査条件や交付のあり方は変わりますが、基本的にこれか...

  • 会社設立後の手続き

     従業員を雇う場合はさらに⑤給与支払事業所開設の届出書⑥源泉所得税納期の特例届出書を提出します。 ■銀行口座の開設 設立登記登記完了後、銀行口座を開設することができます。会社の銀行口座は開設するのが意外と難しく審査に1週間から2週間かかり、断られることも少なくありません。したがって必要書類などの体裁を整えるなど、...

  • 会社設立を税理士に依頼するメリット

     税理士に設立手続きを依頼し、その後も継続的にお付き合いできれば、設立の際に打合せした資本金・事業年度などの決定事項に基づき、必要な時期に必要な決算・申告手続きをサポートするとともに、事業計画や状況に合わせて、節税提案や補助金・融資のサポート、税務調査が入った場合の立会い等総合的にサポートいたします。  会社の設...

  • 日本政策金融公庫とは

    そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしまう創業間もない企業や小規模事業者、農林水産業者を対象とした融資を行っています。 日本政策金融公庫が実施している融資制度の中に新創業融資制度があります。この制度は、無担保・無保証人という好条件で融資を受けることができ、実績も何もない段階では必ず利用したいものとなっています。...

  • 創業計画書の作成

    そもそも創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。この書類がいい加減に書かれているとなると、経営者の真剣さが相手に伝わりませんし、融資すべき相手だとは銀行側も思ってくれません。 特に、起業したばかりの方が陥ってしまうのが、自分の夢ばかりを書い...

  • 創業融資の申込みに必要な書類

    客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。 他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 経営計画・改善

    税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。 事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産することがあります。「黒字倒産」です。 当事務所では「経営計画・改善」...

  • ベンチャー企業やスタートアップ企業が融資を受けるには

    そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業においては、融資を受けることによって事業の発展や拡大を行っていくことになります。その際に、利用できるものとして、「日本政策金融公庫の融資」や「補助金」、「助成金」、「民間金融機関による融資」などが挙げられますが、これらの融資を受けるためにはポイントを押さえることが重要に...

  • 資金調達の種類や方法

    資金調達の中でも一般的なのは民間金融機関、特に銀行からの融資です。同じ資金調達でも銀行融資には種類があります。①証書貸付②手形貸付③手形割引④当座借越 などです。 ①証書貸付は金銭消費貸借契約書を銀行との間で締結する、長期の借入を行うときに向いた方法です。 ②手形貸付は銀行宛の約束手形を振り出す、証書貸付に比べて...

  • 中小企業向けの資金繰り方法

    また、融資に限らず、中小企業向けの補助金や優遇制度は多く存在するため、外部からの資金調達は最後まで探し続けることができるでしょう。 ②経費削減いかなる経営状況でも、経費削減は選択し得る方法です。一時に大きな効果を上げることは難しいですが、確実に資金繰りに影響するため着実に行っていくべき資金繰り対策です。ただし、お...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • ベンチャー企業やスタート...

    ベンチャー企業やスタートアップ企業においては、資金の不足などが懸念されます。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業...

  • 確定申告

    個人の方の確定申告は、ご自身でも行う方も多くいらっしゃいます。しかし、確定申告を税理士に依頼することによって数多くのメリ...

  • 決算・法人税申告

    法人では、決算期には決算書を作成し、この決算書をもとに、税務申告を行います。 決算書は、税務申告の基礎となるの...

  • 経理代行

    経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、...

  • 創業融資とは

    会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融...

  • 経理をアウトソーシング・...

    法人の経理作業は外注、アウトソーシングすることによって、業務の効率化やコスト削減につながります。経理業務を外注、アウトソ...

  • 会社設立を税理士に依頼す...

    ■手続きのためのコスト・手間の軽減 会社の設立のためには、多くの手続きを経なければならず、手間と時間がかかります。ネット...

  • 資金調達の種類や方法

    資金調達の中でも一般的なのは民間金融機関、特に銀行からの融資です。同じ資金調達でも銀行融資には種類があります。①証書貸付...

  • 税理士の顧問契約が必要な...

    税理士は税務顧問サービスを行っていますが、どのような場合に税務顧問が必要になってくるのでしょうか。税務顧問を置くことによ...

  • 相続人調査とは

    ■相続人調査とは 相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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