定款 目的
- 会社設立の流れ
まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度（決算月）⑥役員などを決定します。出資者（株式会社の発起人・合同会社の社員など）が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要...
- 合同会社とは
ただし、定款で業務執行社員を定めた場合には業務執行社員のみの多数決で会社の意思決定が可能です。また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴～組織～ 株式会社は...
- 補助金と助成金の違い
行政上の目的を達成するため支給されます。では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。 ■補助金 補助金は、行政の目的にあわせて特定の事業に対し、その事業の実施を支援するために給付されるものです。補助金を交付することによって、その事業に取り組む人を増やすと同時にその事業を拡大しやすくすることで事業の「...
- 会社設立後の手続き
②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色申告を適用できなくなり、各種優遇が受けられなくなります。。 従業員を雇う場合はさらに⑤給与支...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続きを完了できるよう支援します。 ■設立後の継続的なサポート 税理士に設立手続きを...
