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会社 利益/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 会社設立(個人開業含む)に関するキーワード > 会社 利益

会社 利益

  • 会社設立の流れ

    出資者(株式会社の発起人・合同会社の社員など)が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要となります。 ■定款の作成 先の段階で決めた事項に基づいて定款を作成していきます。定款には①事業目...

  • 株式会社とは

    会社の種類 日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、合資会社については社員(出資者)が会社の債務について無限に責任を負わなければならないため、あまり用いられることはありません。現在、最も設立されている会社が株式会社です。 ■株式会社の特徴~株主~...

  • 合同会社とは

    ■合同会社の特徴~有限責任社員~ 合同会社の出身者は有限責任社員です。株式会社における株主と同じく出資義務のみがあり、会社の債務について直接責任を負いません。ただ、株式会社では均一な有限責任社員の地位である株式を取得することによって株主となりますが、合同会社では株式という媒体を経ずに直接会社に金銭を出資するという...

  • 設立形態のご相談

    会社の種類によるメリットとデメリット 株式会社の代表的なメリットは、社会における知名度・信頼度の高さです。株式会社であるがゆえに信頼されやすく、取引上有利な立場となる場合もあります。そして、保有する株式の数によって意思決定における発言力が変動するため、出資者が複数いる際に自身に多くの株を割り当てておけば、万が一...

  • 資本金の決め方

     資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費の支払等、資本金を用いて行うことになります。加えて資本金は対外的に会社の体力を示すバロメーターとしても機能します。 ■資本金の最低額 法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際にはそれでは会社を運...

  • 補助金と助成金の違い

     助成金は行政上の目的に合った活動を行っている会社に対して交付される金銭です。補助金は特定の事業に給付されるのに対し、助成金は既に行われている企業の活動に対して交付される点に違いがあります。人事評価や人材育成のための制度など雇用関係上の取り組みに対して支払われることが多いです。 ■補助金や助成金の交付を受けるため...

  • 会社設立後の手続き

     会社の設立後はまず税金関係で役所に必要な届出を行わなければなりません。必要な書類は代表的なものとして次の6種類があげられます。①登記簿謄本 設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款(株式会社の場合は認証済みのもの) コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道...

  • 会社設立を税理士に依頼するメリット

     会社の設立のためには、多くの手続きを経なければならず、手間と時間がかかります。ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続...

  • 創業融資とは

    会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...

  • 創業計画書の作成

    そもそも創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。この書類がいい加減に書かれているとなると、経営者の真剣さが相手に伝わりませんし、融資すべき相手だとは銀行側も思ってくれません。 特に、起業したばかりの方が陥ってしまうのが、自分の夢ばかりを書い...

  • 創業融資の申込みに必要な書類

    創業を志したキッカケや会社のビジョンを記します。また、同時に月別収支計画書などの書類も作成します。客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。 他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しま...

  • 創業融資を税理士に依頼するメリット

     また、税理士がついているということで、審査担当者も会社の経理がしっかりしているという好印象を抱きます。これにより、融資担当者の信頼を獲得することができ、創業融資が受けられる可能性がグッと高まるのです。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 年末調整

    年末調整は適切に行われなければ、会社で再度修正をしたり、従業員に確定申告をしてもらうことになります。従業員の負担が増え、会社としての信頼も落ちてしまうことになりかねません。 年末調整での注意点は・扶養家族の人数が変わった・年末調整後に保険料を支払った・配偶者の年収が変わったなどということがございます。税理士を通し...

  • 税理士の顧問契約が必要なケースは?

    また、経営者の悩み事は、売上や利益だけにとどまらず、資金のこと、設備投資のこと、従業員のことや家族のこと等挙げればキリがありません。そんな経営者の悩み事すべてに耳を傾けます。その中で、顧問料との兼ね合いもありますが、ニーズに合ったできる限りのサポートをいたします。税務調査が入る場合も、顧問契約を結んでいただければ...

  • 節税対策のご相談

    節税とは、課税のベースとなる利益を効果的に減らることや非課税になる制度・税制の特例などを用いることで税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の税金の負担を軽くすることが出来ます。 節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益...

  • 経営計画・改善

    事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産することがあります。「黒字倒産」です。 当事務所では「経営計画・改善」業務も行っております。皆様の税務相談をお受けすることはもちろんですが、その中...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • ベンチャー企業やスタート...

    ベンチャー企業やスタートアップ企業においては、資金の不足などが懸念されます。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業...

  • 経理代行

    経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、...

  • 相続人調査とは

    ■相続人調査とは 相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人...

  • 創業融資とは

    会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融...

  • 税理士の顧問契約が必要な...

    税理士は税務顧問サービスを行っていますが、どのような場合に税務顧問が必要になってくるのでしょうか。税務顧問を置くことによ...

  • 経営計画・改善

    税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとし...

  • 経理をアウトソーシング・...

    法人の経理作業は外注、アウトソーシングすることによって、業務の効率化やコスト削減につながります。経理業務を外注、アウトソ...

  • 税理士の顧問契約とは

    税務顧問とは、税務に関することを中心として税理士と顧問契約を結び、経営に関することで経営者の良きビジネスパートナーとなる...

  • 相続税申告の流れ

    ■相続財産と相続人の確定まずは相続人を確定させる相続人調査を行いましょう。相続人調査を行わずに遺産分割協議を行っても、無...

  • 相続に関する相談はさくら...

    さくら税理士事務所では、税務相談や会計業務を幅広く取り扱っておりますが、相続・贈与に関しては、より重点を置いて取り組んで...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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