会社 利益
- 会社設立の流れ
出資者（株式会社の発起人・合同会社の社員など）が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要となります。 ■定款の作成 先の段階で決めた事項に基づいて定款を作成していきます。定款には①事業目...
- 株式会社とは
■会社の種類 日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、合資会社については社員（出資者）が会社の債務について無限に責任を負わなければならないため、あまり用いられることはありません。現在、最も設立されている会社が株式会社です。 ■株式会社の特徴～株主～...
- 合同会社とは
■合同会社の特徴～有限責任社員～ 合同会社の出身者は有限責任社員です。株式会社における株主と同じく出資義務のみがあり、会社の債務について直接責任を負いません。ただ、株式会社では均一な有限責任社員の地位である株式を取得することによって株主となりますが、合同会社では株式という媒体を経ずに直接会社に金銭を出資するという...
- 設立形態のご相談
■会社の種類によるメリットとデメリット 株式会社の代表的なメリットは、社会における知名度・信頼度の高さです。株式会社であるがゆえに信頼されやすく、取引上有利な立場となる場合もあります。そして、保有する株式の数によって意思決定における発言力が変動するため、出資者が複数いる際に自身に多くの株を割り当てておけば、万が一...
- 資本金の決め方
資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費の支払等、資本金を用いて行うことになります。加えて資本金は対外的に会社の体力を示すバロメーターとしても機能します。 ■資本金の最低額 法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際にはそれでは会社を運...
- 補助金と助成金の違い
助成金は行政上の目的に合った活動を行っている会社に対して交付される金銭です。補助金は特定の事業に給付されるのに対し、助成金は既に行われている企業の活動に対して交付される点に違いがあります。人事評価や人材育成のための制度など雇用関係上の取り組みに対して支払われることが多いです。 ■補助金や助成金の交付を受けるため...
- 会社設立後の手続き
会社の設立後はまず税金関係で役所に必要な届出を行わなければなりません。必要な書類は代表的なものとして次の６種類があげられます。①登記簿謄本 設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
会社の設立のためには、多くの手続きを経なければならず、手間と時間がかかります。ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続...
- 創業融資とは
会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...
- 創業計画書の作成
そもそも創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。この書類がいい加減に書かれているとなると、経営者の真剣さが相手に伝わりませんし、融資すべき相手だとは銀行側も思ってくれません。 特に、起業したばかりの方が陥ってしまうのが、自分の夢ばかりを書い...
- 創業融資の申込みに必要な書類
創業を志したキッカケや会社のビジョンを記します。また、同時に月別収支計画書などの書類も作成します。客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。 他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しま...
- 創業融資を税理士に依頼するメリット
また、税理士がついているということで、審査担当者も会社の経理がしっかりしているという好印象を抱きます。これにより、融資担当者の信頼を獲得することができ、創業融資が受けられる可能性がグッと高まるのです。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 年末調整
年末調整は適切に行われなければ、会社で再度修正をしたり、従業員に確定申告をしてもらうことになります。従業員の負担が増え、会社としての信頼も落ちてしまうことになりかねません。 年末調整での注意点は・扶養家族の人数が変わった・年末調整後に保険料を支払った・配偶者の年収が変わったなどということがございます。税理士を通し...
- 税理士の顧問契約が必要なケースは？
また、経営者の悩み事は、売上や利益だけにとどまらず、資金のこと、設備投資のこと、従業員のことや家族のこと等挙げればキリがありません。そんな経営者の悩み事すべてに耳を傾けます。その中で、顧問料との兼ね合いもありますが、ニーズに合ったできる限りのサポートをいたします。税務調査が入る場合も、顧問契約を結んでいただければ...
- 節税対策のご相談
節税とは、課税のベースとなる利益を効果的に減らることや非課税になる制度・税制の特例などを用いることで税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の税金の負担を軽くすることが出来ます。 節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益...
- 経営計画・改善
事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産することがあります。「黒字倒産」です。 当事務所では「経営計画・改善」業務も行っております。皆様の税務相談をお受けすることはもちろんですが、その中...
