一般家庭に相続税の税務調査が入るケースとは？対策も併せて解説
あまり馴染みのない税務調査ですが、一般の家庭でも対象となることがあります。
本記事では、税務調査が入るケースと、その対策について解説していきます。
一般家庭でも税務調査が入るケースとは
相続税の税務調査は、税務署が申告書や関連資料を確認し、申告内容の誤りや申告漏れがないかをチェックするために行われます。
税務調査は、すべての申告者に対して行われるわけではなく、税務署が申告内容に疑問や不審な点を見つけた場合に、その申告者を対象として選定されます。
申告内容に不備があった場合
申告書の内容に、計算の誤りや記入漏れなどの形式的な不備がある場合、税務調査の対象となる可能性が高まります。
特に、相続税を大幅に減らすことができる小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった節税特例を適用する際、適用要件を満たしていないにもかかわらず特例を適用していたり、添付すべき書類に不備があったりすると、税務署は申告内容の確認が必要だと判断する場合があります。
財産内容に違和感があった場合
申告された財産の内容や合計額が、被相続人の職業、収入、生活水準などから見て、不自然に少ない場合に税務調査の対象となりやすくなります。
たとえば、生前は高額所得者であったにもかかわらず、相続開始時に残された預貯金が極端に少なかったり、高額な現金の入金・出金履歴について説明がつかなかったりするケースです。
税務署は、銀行の履歴や過去の所得申告データなどから、申告漏れの可能性を疑います。
特に、子や孫名義の名義預金、タンス預金や貸金庫、海外にある預貯金・不動産、趣味等で収集した骨とう品や着物・貴金属等の高価なものの有無は厳しくチェックされます。
税務調査されないための対策
税務調査のリスクは、事前に税理士に依頼することで大幅に抑えることができます。
税理士は、以下の対策を通じて、申告書の完成度と信頼性を高めます。
◼️申告漏れリスクの排除
被相続人の過去の預金口座の入出金履歴などを詳細に確認し、申告すべき財産の有無を調査します。
◼️適切な財産評価
特に土地や非上場株式といった評価が難しい財産について、税理士は税法上の評価方法に基づいて適正な評価を行い、評価額の根拠を示します。
◼️特例適用の確実性
特例を適用する際の要件充足と添付書類の漏れがないかをチェックします。
◼️書面添付制度の活用
税理士が申告書の内容について事前に確認・審査したことを証明します。
まとめ
相続税の税務調査は、申告内容の不備や、故人の所得に比べて相続財産が不自然に少ない場合に発生しやすくなります。
税務調査を回避し、申告漏れのリスクを抑えるためには、生前贈与や名義預金の調査を含めた、専門的な知識に基づく正確な申告が重要です。
相続税に関してお困りの際は、専門の税理士までご相談ください。
