047-356-5081
対応時間
平日午前9時30分~午後6時
定休日
土・日・祝

※ 事前予約で休日・時間外も対応可能

相続法改正の施行日と概要/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 相続 > 相続法改正の施行日と概要

相続法改正の施行日と概要

■相続法改正の概要
相続法改正による変更点として、①自筆証書遺言の方式の緩和、②自筆証書遺言の保管制度の新設、③遺留分減殺請求、④配偶者居住権の新設が挙げられます。

 

■自筆証書遺言の方式の緩和
遺言に法律上の効力が認められるには、民法上定められた方式に従って遺言書を作成する必要があります。その方式の一つに、自筆証書遺言があります。
自筆証書遺言は、その全文と日付を手書きで記載したうえ、署名押印して作成することとされていました(旧民法968条1項)。しかし、相続財産は多岐にわたることもあり、そのすべてを自書するのは作成者にとって負担になることがありました。
改正では、全文を自書して作成するという要件に例外を設け、パソコン等で作成した財産目録を添付することを認めています。ただし、その場合には添付する財産目録に署名押印することが要求されます(改正民法968条2項)。
このような方式緩和は、2019年1月13日以降に作成される自筆証書遺言に適用されます。

 

■自筆証書遺言の保管制度
従来、公正証書遺言や秘密証書遺言は公証役場で保管されることとされていましたが、自筆証書遺言の保管については特に定められていませんでした。そのため、遺言者やその依頼を受けた人が保管するのが通常でした。
しかし、このような保管方法では、自筆証書遺言が第三者によって隠匿されたり、改ざんされたりするリスクがありました。また、遺言があることを知らずに法定相続を行ってしまう事例がありました。
そこで、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、法務局に申請することによって自筆証書遺言を保管させることができるようになりました。
この制度は、2020年7月10日から施行され、利用可能になります。

 

■遺留分減殺請求
遺留分とは、被相続人の配偶者や直系尊属に認められた最低限の取り分のことです。
例えば、夫婦と子2人の家庭で父親が亡くなった場合に、父親が遺言を残していなければ、配偶者と子2人が相続人となります(法定相続人)。そして、配偶者が相続財産の2分の1を相続し、子が各自4分の1ずつを相続します(法定相続分)。
しかし、父親が遺言を残し、世話になった友人に財産全てを相続させると記載していた場合、この内容通りに相続が行われ、家族には全く財産が渡らないことになります。これでは、相続することに対する家族の期待が害されてしまいます。
そこで、このケースにおける配偶者と子は、相続分に2分の1を乗じた遺留分を確保するため、相続した友人に対して遺留分減殺請求を行うことができます。この場合、配偶者は相続財産全体の4分の1、子は各人8分の1を請求できます。
従来は、不動産や銀行預金といった相続財産を現物により返還することが原則とされていましたが、改正法では相当額の金銭賠償が原則となり(改正民法1046条1項)、その支払いに期限を背呈することが可能になりました(1047条5項)。
この改正は、2019年7月1日から施行されています。

 

■配偶者居住権の新設
配偶者居住権とは、建物の所有者が死亡した後も、その配偶者が居住を続ける権利をいいます。これは、その権限が居住することに限定されているという点で、建物を自分のものとして自由に利用・収益・処分できる所有権とは異なります。
この権利は相続法改正により新設され、2020年7月1日以降に発生した相続について適用されます。
建物所有者が死亡した時点でその建物に居住していた配偶者は、最低6か月間、無償で居住を続けることができます(配偶者短期居住権)。
6か月の期間を超えて居住を続けたい場合は、遺贈や遺産分割協議によって配偶者居住権を取得する必要があります。
建物所有権ではなく配偶者居住権を相続することのメリットは、相続した財産の評価額が小さくなるという点にあります。建物を相続した場合、建物のもつ大きな財産的価値によって相続分(相続できる財産割合)が圧迫され、金銭等の必要な財産が取得できないという問題がありました。しかし、配偶者居住権はあくまでも居住に限定された権利に過ぎないため、居住の継続というニーズを満たしつつ、相続分の圧迫を避けることができるということです。

 

相続についてご不明な点がございましたら、まず当事務所の税理士までお問い合わせください。その他法人・個人の税務・会計についてお困りの方も、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 税理士の顧問契約が必要な...

    税理士は税務顧問サービスを行っていますが、どのような場合に税務顧問が必要になってくるのでしょうか。税務顧問を置くことによ...

  • 相続法改正の施行日と概要

    ■相続法改正の概要相続法改正による変更点として、①自筆証書遺言の方式の緩和、②自筆証書遺言の保管制度の新設、③遺留分減殺...

  • 設立形態のご相談

    ■会社の種類によるメリットとデメリット 株式会社の代表的なメリットは、社会における知名度・信頼度の高さです。株式会社であ...

  • 自己資金とは

    創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度...

  • 株式会社とは

    ■会社の種類 日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、...

  • 税理士の顧問契約とは

    税務顧問とは、税務に関することを中心として税理士と顧問契約を結び、経営に関することで経営者の良きビジネスパートナーとなる...

  • 相続放棄

    ■相続放棄相続人が相続放棄をした場合は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法第93...

  • 経営計画・改善

    税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとし...

  • 会計ソフトの導入支援

    近年、確定申告や法人税申告のための帳簿作成をクラウド上で行うことが可能になってきております。今までの紙での入力とは違って...

  • 会社設立の流れ

    ■最初にやるべきこと まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度(決算月)⑥役員などを決定します。出...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

ページトップへ