会社設立において税理士に相談できる内容とは
「会社を設立することを検討しているが、必要な事務手続きや発生する費用についてよくわからない」。
会社設立や法人成りをお考えの会社員や個人事業主の方からこのようなご相談をいただくことがあります。
ご自身の本業の会社員生活や、個人事業主としての事業の運営で手一杯で会社設立に関するキャッチアップができないようなケースは、多く存在します。
また、それを理由として中々会社設立への一歩が踏み出せないというお悩みも、多く頂戴します。
そのような皆様にご検討いただきたいのが、会社設立の支援を税理士に相談するという選択肢です。
ここでは会社設立のステップや発生する費用を確認しながら、会計税務の専門家である税理士に相談できる内容についてみていきましょう。
会社設立のステップ
税理士に相談できる内容に触れる前に、そもそも会社を設立するにはどのようなステップが必要なのかを、確認しておきましょう。
会社を設立する場合、以下のようなステップを踏む必要があります。
1.会社の基礎情報を決定する
会社名や事業内容、会社の形態を決定します。
2.定款の作成と認証
会社設立の際に必ず作成が必要です。
また株式会社を設立する場合は、公証役場での認証も必要です。
3.資本金の払込
定款認証確定日以降に行います。
この時点では未だ法人口座の開設ができないため、発起人の個人口座を設定します。
4.法務局での登記申請をする
法人印と個人印のそれぞれが必要です。
会社を設立するには、これらのステップを踏む必要があります。会社設立日は登記申請をした日となります。
税理士に相談できること
では、会計設立に向けてこれらのステップを歩んでいく際に、どのようなことを税理士に相談することができるのでしょうか。
具体的には以下のようなことを相談することが可能です。
・会社設立時に発生する事務手続きの代行
税理士自身が定款承認や法務局への登記申請を代行することはできませんが、提携している行政書士や司法書士に委託することはできます。
・会社の資金繰りや融資審査の準備支援
起業～初期というのは、中々法人として事業が安定しにくい時期でもあります。
会社設立時から、その後の資金繰りや借入審査の対策などについて相談することによって、事業を軌道にのせる一助になるでしょう。
・会計処理や節税対策についての助言
会社設立時には様々な費用が発生します。
それらを正確に且つ、節税効果が期待できるような会計処理を行うには、専門的な知識が必要不可欠です。
専門的家である税理士に相談することで、正確性と節税効果のバランスがとれた処理が期待できます。
・決算時期の設定についてのアドバイス
法人の場合、個人事業主と異なり決算時期を自由に設定できます。
安易に決算時期を決めず、税理士に相談することによって、税務会計上の観点からそれぞれの法人にあった最適な決算時期を選ぶことが可能です。
会社設立のご相談は、さくら税理士事務所にご相談ください
会社を設立するにあたっては、専門的な知識や手間がかかる事務手続きが必要になってくるため、その仕組みを理解したうえで取り組むことが重要です。
副業として会社設立を検討している会社員の方や、法人成りを検討している個人事業主の方は、会社を設立する際は、会計税務の専門家である税理士に相談することをお勧めします。
さくら税理士事務所では、会社設立の支援経験が豊富な税理士が在籍しております。
会社設立をご検討中の会社員、個人事業主の皆様は、さくら税理士事務所にお気軽にご相談ください。
