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会社設立において税理士に相談できる内容とは/さくら税理士事務所

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会社設立において税理士に相談できる内容とは

「会社を設立することを検討しているが、必要な事務手続きや発生する費用についてよくわからない」。

会社設立や法人成りをお考えの会社員や個人事業主の方からこのようなご相談をいただくことがあります。

ご自身の本業の会社員生活や、個人事業主としての事業の運営で手一杯で会社設立に関するキャッチアップができないようなケースは、多く存在します。

また、それを理由として中々会社設立への一歩が踏み出せないというお悩みも、多く頂戴します。

そのような皆様にご検討いただきたいのが、会社設立の支援を税理士に相談するという選択肢です。

ここでは会社設立のステップや発生する費用を確認しながら、会計税務の専門家である税理士に相談できる内容についてみていきましょう。

会社設立のステップ

税理士に相談できる内容に触れる前に、そもそも会社を設立するにはどのようなステップが必要なのかを、確認しておきましょう。

会社を設立する場合、以下のようなステップを踏む必要があります。

 

1.会社の基礎情報を決定する

会社名や事業内容、会社の形態を決定します。

 

2.定款の作成と認証

会社設立の際に必ず作成が必要です。

また株式会社を設立する場合は、公証役場での認証も必要です。

 

3.資本金の払込

定款認証確定日以降に行います。

この時点では未だ法人口座の開設ができないため、発起人の個人口座を設定します。

 

4.法務局での登記申請をする

法人印と個人印のそれぞれが必要です。

 

会社を設立するには、これらのステップを踏む必要があります。会社設立日は登記申請をした日となります。

税理士に相談できること

では、会計設立に向けてこれらのステップを歩んでいく際に、どのようなことを税理士に相談することができるのでしょうか。

具体的には以下のようなことを相談することが可能です。

 

・会社設立時に発生する事務手続きの代行

税理士自身が定款承認や法務局への登記申請を代行することはできませんが、提携している行政書士や司法書士に委託することはできます。

 

・会社の資金繰りや融資審査の準備支援

起業~初期というのは、中々法人として事業が安定しにくい時期でもあります。

会社設立時から、その後の資金繰りや借入審査の対策などについて相談することによって、事業を軌道にのせる一助になるでしょう。

 

・会計処理や節税対策についての助言

会社設立時には様々な費用が発生します。

それらを正確に且つ、節税効果が期待できるような会計処理を行うには、専門的な知識が必要不可欠です。

専門的家である税理士に相談することで、正確性と節税効果のバランスがとれた処理が期待できます。

 

・決算時期の設定についてのアドバイス

法人の場合、個人事業主と異なり決算時期を自由に設定できます。

安易に決算時期を決めず、税理士に相談することによって、税務会計上の観点からそれぞれの法人にあった最適な決算時期を選ぶことが可能です。

会社設立のご相談は、さくら税理士事務所にご相談ください

会社を設立するにあたっては、専門的な知識や手間がかかる事務手続きが必要になってくるため、その仕組みを理解したうえで取り組むことが重要です。

副業として会社設立を検討している会社員の方や、法人成りを検討している個人事業主の方は、会社を設立する際は、会計税務の専門家である税理士に相談することをお勧めします。

さくら税理士事務所では、会社設立の支援経験が豊富な税理士が在籍しております。

会社設立をご検討中の会社員、個人事業主の皆様は、さくら税理士事務所にお気軽にご相談ください。

 

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料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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