起業 資金
- 会社設立の流れ
まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度（決算月）⑥役員などを決定します。出資者（株式会社の発起人・合同会社の社員など）が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要...
- 合同会社とは
また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴～組織～ 株式会社は所有と経営が分離した会社を想定して作られた制度です。したがって、取締役の設置が義務づけられてお...
- 資本金の決め方
資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費の支払等、資本金を用いて行うことになります。加えて資本金は対外的に会社の体力を示すバロメーターとしても機能します。 ■資本金の最低額 法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際にはそれでは会社を運...
- 創業融資とは
会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...
- 創業計画書の作成
特に、起業したばかりの方が陥ってしまうのが、自分の夢ばかりを書いてしまうという点です。もちろん、どういうビジョンを持っているかは大切なことですが、創業計画書は単に夢を語る書類ではありません。人件費はどれだけ掛かり、生産コストや流通コストの見積もりはいくらかなど、客観的かつ合理的な数字を示す必要があります。 基本的...
- 信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...
- 創業融資の流れ
どういった動機で創業したのか、いくら資金が必要なのか、その使途は何なのかなど、いくつも質問が投げかけられるので的確に返答できるように準備しましょう。 面談が終了すると、追加資料の作成・提出や事務所の実地調査などが行われ、面談実施日から２週間程度で結果の通知がされます。 日本政策金融公庫の創業融資制度は、申込から融...
- 自己資金とは
創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資を利用する際に重点的にチェックを受けます。もし、自己資金の金額に問題性や不備があった場合には、融資を受けられない可能性が大いにあるのです。 自己資金は多ければ多いほど良いものです。なぜなら、...
- 創業融資の申込みに必要な書類
客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 相続税の節税について
また、この他にも、期間限定で多額の贈与が非課税になる特例（住宅資金、教育資金、結婚資金等）、贈与税の配偶者控除（自宅や住宅取得資金）もございます。 ・生命保険を活用する方法生命保険の保険金はみなし相続財産として課税の対象となってしまいますが、相続人が取得した生命保険金には500万円×法定相続人の数の非課税枠があり...
- 税理士の顧問契約が必要なケースは？
また、経営者の悩み事は、売上や利益だけにとどまらず、資金のこと、設備投資のこと、従業員のことや家族のこと等挙げればキリがありません。そんな経営者の悩み事すべてに耳を傾けます。その中で、顧問料との兼ね合いもありますが、ニーズに合ったできる限りのサポートをいたします。税務調査が入る場合も、顧問契約を結んでいただければ...
- 節税対策のご相談
節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益を減らすためにお金を使いすぎるなど節税対策を行いすぎることによってのリスクもございます。リスクとメリットを十分に把握した上で、節税対策を行うことをお勧めいたします。 節税対策だからといって、使えるすべての手段を使うべきかと言えばそれは間違...
- 会計ソフトの導入支援
さくら税理士事務所では、市川市、浦安市、船橋市、江戸川区、江東区を中心に、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県の広いエリアで「起業支援」、「創業融資支援」、「記帳代行」などに関する税務相談を受け付けております。「会計ソフトの導入支援」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせくださ...
