記帳 とは
- 株式会社とは
このうち合名会社、合資会社については社員（出資者）が会社の債務について無限に責任を負わなければならないため、あまり用いられることはありません。現在、最も設立されている会社が株式会社です。 ■株式会社の特徴～株主～ 会社の出資者であり所有者となるのが株主です。株主が負うのは出資義務のみであり会社の債務について責任を...
- 合同会社とは
また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴～組織～ 株式会社は所有と経営が分離した会社を想定して作られた制度です。したがって、取締役の設置が義務づけられてお...
- 設立形態のご相談
株式会社にも合同会社にもそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらかの中からお客様の事業にあった設立形態を選択していただくことになります。とはいえ会社にまつわる様々な知識がなければよりよい判断をするのは難しいと思われます。 会社の設立をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 資本金の決め方
■そもそも資本金とは 資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費の支払等、資本金を用いて行うことになります。加えて資本金は対外的に会社の体力を示すバロメーターとしても機能します。 ■資本金の最低額 法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際...
- 創業融資とは
しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも利用できるものが「創業融資制度」になります。創業融資制度は、国や自治体が実施する融資制度になっており、無担保・無保証人で資金を調達することが出来るなど、数多くのメリットが存在します。 創業時の資金調達は、...
- 日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資をしている政策金融機関となります。そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしまう創業間もない企業や小規模事業者、農林水産業者を対象とした融資を行っています。 日本政策金融公庫が実施している融資制度の中に新創業融資制度があります。この制度は、無担保・無保証人という好条件で融...
- 創業計画書の作成
日本政策金融公庫の創業計画書を重視して融資審査を行っているため、キチンとした計画書を作らなければ審査を通過することは簡単ではありません。 そもそも創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。この書類がいい加減に書かれているとなると、経営者の真剣...
- 信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...
- 相続人調査とは
■相続人調査とは 相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人調査をしっかりと行わずに遺産分割協議を行ってしまった場合、後から遺産分割協議に加わっていなかった相続人の存在が後で明らかになり、遺産分割協議が無効となってしまったり、損害賠償請求がなされてしまう恐れがあり...
- 相続財産調査とは
相続財産調査とは、相続する財産の内容や価格を把握する一連の手続きのことを指します。相続税は相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた残りの額に対して課税されることになるので、相続財産の総額を明らかにしておく必要があります。 また遺産分割の際にも誰がどの財産を相続するのかを確定させる際に、相続する財産の全容が明らかに...
- 生前対策
「生前対策」とは、主に（１）相続に関する紛争の防止（２）相続税の節税を生前に行っておくことを言います。 ■相続に関する紛争の防止 相続は、大きな財産の移転が生じうるものであることから、いくら親族という結びつきがあっても、争いの生じやすい場面です。紛争の防止には事前に遺言書を作成しておくことが役立ちます。 遺言書...
- 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の税金に関する基礎知識」といったテーマのセミナーを行うなど、相続・贈与の専門家として、積極的に活動しております。ご相談時には、お客様の状況を丁寧に把握し、個別のケースに合わせて、最適な解決を目指します。 相続に関するご相談は、どんな問題でも...
- 税理士の顧問契約とは
税務顧問とは、税務に関することを中心として税理士と顧問契約を結び、経営に関することで経営者の良きビジネスパートナーとなることができます。 顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営状況の把握・経営計画の見直しや節税対策、決算書作成から税務申告までをトータルサポートすることができます。また、定期的な訪問や打ち合わせ...
- 記帳代行・給与計算
記帳代行とは、会計ソフトへの入力業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。 会計ソフトへの入力は決算にも直結する非常に重要な作業でもある上、簿記や税法など専門的知識を必要とし、業種によってはかなりの業務ボリュームにもなるため、税理士に代行を依頼する方が多くなってきています。記帳代行を税理士に依頼すること...
- 確定申告
特に仕入や経費精算を数多く行っている方は帳簿への記帳や決算書の内容が複雑になりがちで、その分手間もかかります。しかし、税理士に確定申告を依頼することによって、面倒な確定申告の手続きがなくなり、手間がかからなくなります。 〇信頼性のある申告書の作成が出来る確定申告書を税理士が作成することによって、第三者の手が入って...
- 年末調整
「年末調整」とは、従業員から毎月源泉徴収して納めた所得税と実際に納付するべき所得税の過不足分を求め、その差額を徴収または還付する手順のことです。特に給与所得者は、給与以外に所得がないか、少額であることがほとんどであり、この場合勤務先での年末調整で完結でき、確定申告を行う必要がなくなるため、「年末調整」は非常に重要...
- 節税対策のご相談
節税とは、課税のベースとなる利益を効果的に減らることや非課税になる制度・税制の特例などを用いることで税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の税金の負担を軽くすることが出来ます。 節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益...
- 経理代行
経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、飲食店などの経営にあたっては、仕入れが多くあるため経理が複雑になることもあります。そのため、業務を行いながら経理作業を行うことは非常に負担がかかります。 経理代行業務では、・取引データの記録・支...
- 経営計画・改善
税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。 事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産...
- 会計ソフトの導入支援
今までの紙での入力とは違って記帳もしやすく、また税理士とのデータの共有もしやすくなるため作業の効率化を図ることが出来ます。 当事務所では会計ソフトの導入支援を行っております。この支援では、会計ソフトのお勧めから会計ソフトの利用方法、税理士とのデータの共有の方法まで当事務所がトータルサポートさせていただきます。
