決算 申告 期限
- 会社設立の流れ
まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度（決算月）⑥役員などを決定します。出資者（株式会社の発起人・合同会社の社員など）が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要...
- 設立形態のご相談
設立の手続きが簡易であることから設立費用は株式会社より安く、毎年の決算公告も不要であることから手続きにかかるコストもとなるなど、細かな規制が存在しないため株式会社と比べて様々な手続きを簡略化でき、そのためのコストがかかりません。比較的自由な組織運営ができるのも合同会社の魅力です。 ■事業にあった設立形態を選択する...
- 会社設立後の手続き
④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色申告を適用できなくなり、各種優遇が受けられなくなります。。 従業員を雇う場合はさらに⑤給与支払事業所開設の届出書⑥源泉所得税納期の特例届出書を提出します。 ■銀行口座の開設 設立登記登記完了後、銀行口座を開設することができま...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
税理士に設立手続きを依頼し、その後も継続的にお付き合いできれば、設立の際に打合せした資本金・事業年度などの決定事項に基づき、必要な時期に必要な決算・申告手続きをサポートするとともに、事業計画や状況に合わせて、節税提案や補助金・融資のサポート、税務調査が入った場合の立会い等総合的にサポートいたします。 会社の設...
- 相続財産調査とは
さらに相続税を申告する際には、相続財産の存在を証明する書類の添付などが求められますし、土地の評価額確定には様々な決まり事もあります。また、申告の対象とすべき財産を漏れなく確認する必要もあり、相続人の方がご自身で申告まで行うには、ハードルが高い作業となります。 相続手続きでお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事...
- 相続税の基礎控除
従って、相続税の申告も不要となります。 相続税の基礎控除額よりも相続財産の総額が多い場合には、基礎控除額を超えた部分に関して相続税の対象となりますから、相続税の申告が必要となります。例えば法定相続人が二人であった場合には3,000万円＋600万円×2＝4,200万円が基礎控除額となりますから、相続財産の総額が4,...
- 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
また、贈与に関しては、日本では申告課税制度を採用していることから、納税者が自ら税務署に申告し、納税しなくてはなりません。贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の...
- 税理士の顧問契約とは
顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営状況の把握・経営計画の見直しや節税対策、決算書作成から税務申告までをトータルサポートすることができます。また、定期的な訪問や打ち合わせによってお客様と当事務所の連携を保つことが出来るため、税務会計業務に関して効率的な連携を取ることが出来ます。 また、顧問契約のうち、会計に...
- 記帳代行・給与計算
会計ソフトへの入力は決算にも直結する非常に重要な作業でもある上、簿記や税法など専門的知識を必要とし、業種によってはかなりの業務ボリュームにもなるため、税理士に代行を依頼する方が多くなってきています。記帳代行を税理士に依頼することによって、本業に専念する時間を捻出することも可能です。ただ、この場合、請求書や領収書に...
- 確定申告
個人の方の確定申告は、ご自身でも行う方も多くいらっしゃいます。しかし、確定申告を税理士に依頼することによって数多くのメリットがあります。 〇確定申告の手間がかからない特に仕入や経費精算を数多く行っている方は帳簿への記帳や決算書の内容が複雑になりがちで、その分手間もかかります。しかし、税理士に確定申告を依頼すること...
- 決算・法人税申告
法人では、決算期には決算書を作成し、この決算書をもとに、税務申告を行います。 決算書は、税務申告の基礎となるのはもちろん、金融機関から借入を行いたいときに提出する書類の一つとして、金融機関も非常に重要視している資料の一つであるため、決算書は正確に適切に作成されなければならないのです。また、税務調査の際も決算書は非...
- 年末調整
特に給与所得者は、給与以外に所得がないか、少額であることがほとんどであり、この場合勤務先での年末調整で完結でき、確定申告を行う必要がなくなるため、「年末調整」は非常に重要な手続きとなります。 年末調整は適切に行われなければ、会社で再度修正をしたり、従業員に確定申告をしてもらうことになります。従業員の負担が増え、会...
- 源泉所得税納付書の作成
源泉所得税の納付書の数字が違うと修正申告を行うなど非常に重要であり手間のかかる作業の一つです。 源泉納付書はe-Taxで納付する際にもソフトで作成することが出来るため、最近は作成の手間がかからなくはなってきましたが、作成方法が分からないという方もいらっしゃいます。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ...
- 税務調査の立会い
税務調査では、帳簿等をチェックし決算書・申告書が適切で、納めるべき税金を納めているかということを確認します。税務調査は、いつ行われるか決まりがありません。そのため、いつ調査が入ってきてもいいように事前の準備が必要となってきます。そのため、事前の準備の段階から税理士に税務調査の対策を依頼するケースが数多くみられます...
- 税理士の顧問契約が必要なケースは？
〇税務申告はもちろん、経営全般についてサポートを受けられる税務顧問はただ税務申告書の作成や納税のお手伝いだけを行っているのではありません。経理内容の確認や税務申告等を通して、節税対策や今後の経営計画の見直しなどのアドバイスを行っております。税理士は「ビジネスパートナー」としての側面もございます。また、経営者の悩み...
- 経営計画・改善
税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。 事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産...
- 会計ソフトの導入支援
近年、確定申告や法人税申告のための帳簿作成をクラウド上で行うことが可能になってきております。今までの紙での入力とは違って記帳もしやすく、また税理士とのデータの共有もしやすくなるため作業の効率化を図ることが出来ます。 当事務所では会計ソフトの導入支援を行っております。この支援では、会計ソフトのお勧めから会計ソフトの...
- 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください
また、贈与に関しては、日本では申告課税制度を採用していることから、納税者が自ら税務署に申告し、納税しなくてはなりません。贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、相続税資格取得時に「相続税法」について合格したのち、毎...
