定款 登記
- 会社設立の流れ
■定款の作成 先の段階で決めた事項に基づいて定款を作成していきます。定款には①事業目的②本店所在地③設立に際して出資される金額の総額④発起人の氏名・住所⑤発行可能株式総数などの「絶対的記載事項」や、会社の機関設計や役員の任期などの「相対的記載事項」を記載します。 株式会社の定款は公証人から定款認証を受ける必要があ...
- 合同会社とは
ただし、定款で業務執行社員を定めた場合には業務執行社員のみの多数決で会社の意思決定が可能です。また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴～組織～ 株式会社は...
- 会社設立後の手続き
①登記簿謄本 設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続きを完了できるよう支援します。 ■設立後の継続的なサポート 税理士に設立手続きを...
- 創業融資の申込みに必要な書類
客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
