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税務署 入る/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 税務・会計顧問業務(法人・個人ともに)に関するキーワード > 税務署 入る

税務署 入る

  • 会社設立後の手続き

    税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款(株式会社の場合は認証済みのもの) コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色申告を適用できなくなり、各種優遇が受けられ...

  • 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    また、贈与に関しては、日本では申告課税制度を採用していることから、納税者が自ら税務署に申告し、納税しなくてはなりません。贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の...

  • 源泉所得税納付書の作成

    源泉徴収を行った後は、毎月又は半年に一度、税務署に納付を行います。その際に「源泉所得税の納付書」を作成します。源泉所得税の納付書の数字が違うと修正申告を行うなど非常に重要であり手間のかかる作業の一つです。 源泉納付書はe-Taxで納付する際にもソフトで作成することが出来るため、最近は作成の手間がかからなくはなって...

  • 税理士の顧問契約が必要なケースは?

    税務調査が入る場合も、顧問契約を結んでいただければ、税理士が税務署との間に立ち、すべてに立ち会いますので、時間的・心理的負担を軽減することも可能です。                         法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    また、贈与に関しては、日本では申告課税制度を採用していることから、納税者が自ら税務署に申告し、納税しなくてはなりません。贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、相続税資格取得時に「相続税法」について合格したのち、毎...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 確定申告

    個人の方の確定申告は、ご自身でも行う方も多くいらっしゃいます。しかし、確定申告を税理士に依頼することによって数多くのメリ...

  • 相続放棄

    ■相続放棄相続人が相続放棄をした場合は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法第93...

  • 決算・法人税申告

    法人では、決算期には決算書を作成し、この決算書をもとに、税務申告を行います。 決算書は、税務申告の基礎となるの...

  • 相続財産調査とは

    相続財産調査とは、相続する財産の内容や価格を把握する一連の手続きのことを指します。相続税は相続財産の総額から基礎控除額を...

  • 日本政策金融公庫とは

    日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資をしている政策金融機関となります。そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしま...

  • 資本金の決め方

    ■そもそも資本金とは 資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費...

  • 株式会社とは

    ■会社の種類 日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、...

  • 補助金と助成金の違い

    ■行政からの支援 補助金・助成金はいずれも国や自治体から支給される返還義務がない金銭です。行政上の目的を達成するため支給...

  • 源泉所得税納付書の作成

    従業員の給与を支払うにあたって、所得税や住民税、社会保険料などをあらかじめ天引きして給与を支払います。このうち所得税を天...

  • 中小企業向けの資金繰り方...

    中小企業向けの資金繰り方法は、銀行融資に限られません。さまざまな方法があるうちのいくつかをご紹介します。 ①銀...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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