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会計 企業/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 税務・会計顧問業務(法人・個人ともに)に関するキーワード > 会計 企業

会計 企業

  • 資本金の決め方

    また、行政からの許認可を要する事業については、許認可を受けられる企業の資本金最低額が定められていることがあることから注意が必要です。 ■税務上の問題 企業を設立したら毎年税金を支払わなければなりませんが、一部の税金は資本金によって税額が変動します。例えば、資本金が1,000万円未満だと設立後最初の2年間は消費税の...

  • 補助金と助成金の違い

    補助金は特定の事業に給付されるのに対し、助成金は既に行われている企業の活動に対して交付される点に違いがあります。人事評価や人材育成のための制度など雇用関係上の取り組みに対して支払われることが多いです。 ■補助金や助成金の交付を受けるために 自身の会社の事業や取組みが補助金や助成金に合っていたとしても、補助金や助成...

  • 日本政策金融公庫とは

    そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしまう創業間もない企業や小規模事業者、農林水産業者を対象とした融資を行っています。 日本政策金融公庫が実施している融資制度の中に新創業融資制度があります。この制度は、無担保・無保証人という好条件で融資を受けることができ、実績も何もない段階では必ず利用したいものとなっています。...

  • 信用保証協会とは

    信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...

  • 自己資金とは

    政策金融機関である日本政策金融公庫や自治体は貸倒のリスクを冒しても融資を行ってくれますが、だからと言って全ての企業に融資する訳ではありません。きちんと返済できるかどうかはチェックされるのです。 自己資金が不足している場合には、審査に備えて自己資金を補うことが必要です。親や兄弟から贈与して貰ったり、第三者割当増資を...

  • 創業融資の申込みに必要な書類

    次に必要となる書類は、企業概要書です。こちらも日本政策金融公庫の窓口やホームページから入手可能です。どういった商品を販売しているのかなど、企業の内容について簡単にまとめて記入を行います。 そして、用意する書類の中でも最も重視されるものが創業計画書です。創業を志したキッカケや会社のビジョンを記します。また、同時に月...

  • 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    さくら税理士事務所では、税務相談や会計業務を幅広く取り扱っておりますが、相続・贈与に関しては、より重点を置いて取り組んでおります。 相続に関しては、遺言の問題・遺産分割の問題・相続税の問題など、個人が単独で行うことが簡単でない面がいくつもあります。親族の人間関係的な面でも、経験豊富な専門家の助力が、説得力を持って...

  • 税理士の顧問契約とは

    また、定期的な訪問や打ち合わせによってお客様と当事務所の連携を保つことが出来るため、税務会計業務に関して効率的な連携を取ることが出来ます。 また、顧問契約のうち、会計に関しては、自計化と記帳代行の2パターンあり、それぞれニーズや料金に合わせて顧問業務を行うことができます。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方...

  • 記帳代行・給与計算

    記帳代行とは、会計ソフトへの入力業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。 会計ソフトへの入力は決算にも直結する非常に重要な作業でもある上、簿記や税法など専門的知識を必要とし、業種によってはかなりの業務ボリュームにもなるため、税理士に代行を依頼する方が多くなってきています。記帳代行を税理士に依頼すること...

  • 確定申告

     また、税理士に依頼することによって申告書の作成のミスが少なくなりますので、ミスが不安でございましたら、税理士に確定申告をご依頼いただくことをお勧めいたします。法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 決算・法人税申告

     申告書についても、作成すべき書類が多く、複雑で改正の多い税法に対応したものを作成するには専門的な知識もいる上、特例などの優遇税制を漏れなく受けるためにも、税理士に依頼されることをお勧めします。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 年末調整

     税理士を通した年末調整を行うことでヌケモレのない手続きを行うことが出来ます。などということがございます。・配偶者の年収が変わった・年末調整後に保険料を支払った・扶養家族の人数が変わった年末調整での注意点は 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 源泉所得税納付書の作成

     源泉納付書はe-Taxで納付する際にもソフトで作成することが出来るため、最近は作成の手間がかからなくはなってきましたが、作成方法が分からないという方もいらっしゃいます。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 税務調査の立会い

     また、税務調査で何らかの問題が指摘され、修正申告が必要になった場合には、修正申告書の作成から申告までもサポートさせていただきます。 ③税務調査までの事前準備を確実に行える法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 税理士の顧問契約が必要なケースは?

    本業に専念したいのにも関わらず、会計や税務関係の書類の作成や処理で時間がかかってしまうこともよくあることかと思います。税務顧問を置くことによって、税務関係の作業の効率化を図ることが出来るため、本業に専念することが出来るのです。 〇税務申告はもちろん、経営全般についてサポートを受けられる税務顧問はただ税務申告書の作...

  • 節税対策のご相談

     また、過度な節税対策を講じることによって、税務調査が行われる可能性も高くなる可能性もありますので注意が必要です。法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 経理代行

     経理業務の効率化をご希望の方は、経理代行業務を依頼することで問題が解決することもあります。というようにその内容は多岐にわたります。・出張費などの経費精算・現金管理や預金管理・支払や入金・取引データの記録法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 経営計画・改善

     皆様の税務相談をお受けすることはもちろんですが、その中で事業を運営していく中でのお悩みなども税理士が承りますので、お気軽に経営計画・改善サービスをご利用ください。当事務所では「経営計画・改善」業務も行っております。法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 会計ソフトの導入支援

    当事務所では会計ソフトの導入支援を行っております。この支援では、会計ソフトのお勧めから会計ソフトの利用方法、税理士とのデータの共有の方法まで当事務所がトータルサポートさせていただきます。 会計ソフトの導入にはランニングコストがかかってきますが、その分作業の効率化を図ることができますので、この際にご検討下さい。会計...

  • 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    さくら税理士事務所では、税務相談や会計業務を幅広く取り扱っておりますが、相続・贈与に関しては、より重点を置いて取り組んでおります。 相続に関しては、遺言の問題・遺産分割の問題・相続税の財産総額の確定の問題など、個人が単独で行うことが簡単でない面がいくつもあります。親族の人間関係的な面でも、経験豊富な専門家の助力が...

  • 会計ソフトの導入・自計化支援

    皆様の方で会計ソフトへ入力する(自計化と言います)ための会計ソフトも増え、近年ではクラウド上で行うことのできるものも多くなってきています。クラウドでは、税理士とのデータの共有もしやすくなるため作業の効率化を図ることが出来ます。 当事務所では会計ソフトの導入・入力支援を行っております。この自計化のメリットは、お客様...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 相続税申告の流れ

    ■相続財産と相続人の確定まずは相続人を確定させる相続人調査を行いましょう。相続人調査を行わずに遺産分割協議を行っても、無...

  • 相続法改正の施行日と概要

    ■相続法改正の概要相続法改正による変更点として、①自筆証書遺言の方式の緩和、②自筆証書遺言の保管制度の新設、③遺留分減殺...

  • 会社設立後の手続き

    ■役所への届出 会社の設立後はまず税金関係で役所に必要な届出を行わなければなりません。必要な書類は代表的なものとして次の...

  • 創業融資を税理士に依頼す...

    創業融資制度では、もし一度でも審査に落ちてしまうと、再審査を受けるまでに一定期間(半年程度)を要してしまいます。それに加...

  • 経理代行

    経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、...

  • 相続税の基礎控除

    遺産相続の際には、相続財産の総額から相続税の基礎控除額を差し引いた残りの部分に対して相続税が課されることになります。そし...

  • 経理をアウトソーシング・...

    法人の経理作業は外注、アウトソーシングすることによって、業務の効率化やコスト削減につながります。経理業務を外注、アウトソ...

  • 株式会社とは

    ■会社の種類 日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、...

  • 相続放棄

    ■相続放棄相続人が相続放棄をした場合は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法第93...

  • 創業融資の申込みに必要な...

    創業融資の申込に際して必要となる書類の一つ目は、借入の申込書となります。これは、日本政策金融公庫の窓口やホームページから...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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