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起業 手続き/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 会社設立(個人開業含む)に関するキーワード > 起業 手続き

起業 手続き

  • 会社設立の流れ

    この後の手続きで必要となります。 ■定款の作成 先の段階で決めた事項に基づいて定款を作成していきます。定款には①事業目的②本店所在地③設立に際して出資される金額の総額④発起人の氏名・住所⑤発行可能株式総数などの「絶対的記載事項」や、会社の機関設計や役員の任期などの「相対的記載事項」を記載します。 株式会社の定款は...

  • 合同会社とは

    また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴~組織~ 株式会社は所有と経営が分離した会社を想定して作られた制度です。したがって、取締役の設置が義務づけられてお...

  • 設立形態のご相談

    設立の手続きが簡易であることから設立費用は株式会社より安く、毎年の決算公告も不要であることから手続きにかかるコストもとなるなど、細かな規制が存在しないため株式会社と比べて様々な手続きを簡略化でき、そのためのコストがかかりません。比較的自由な組織運営ができるのも合同会社の魅力です。 ■事業にあった設立形態を選択する...

  • 会社設立後の手続き

    しかし、用意すべき書類が多く準備に手間がかかるだけでなく、不備があると受理してもらえず貴重な時間をロスすることになります。税理士は会社設立後もこれら手続きのため必要書類の作成などを支援を行います。  会社の設立をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 会社設立を税理士に依頼するメリット

    手続きのためのコスト・手間の軽減 会社の設立のためには、多くの手続きを経なければならず、手間と時間がかかります。ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、...

  • 創業融資とは

    会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...

  • 創業計画書の作成

    特に、起業したばかりの方が陥ってしまうのが、自分の夢ばかりを書いてしまうという点です。もちろん、どういうビジョンを持っているかは大切なことですが、創業計画書は単に夢を語る書類ではありません。人件費はどれだけ掛かり、生産コストや流通コストの見積もりはいくらかなど、客観的かつ合理的な数字を示す必要があります。 基本的...

  • 自己資金とは

    ただし、審査直前になって通帳の金額が急増していると、審査担当者に不信がられてしまい、信頼関係を構築できない恐れがあります。 そうした事態を避けるためにも、起業準備段階から専門家との連携をとっていきましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 相続税申告の流れ

     そして、全体で計算された相続税について、相続人各人が取得した相続財産の割合に従って課税されることとなります。相続財産の総額から上記の基礎控除額を差し引いた残りが相続税課税の対象となります。相続手続きでお困りのの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 相続人調査とは

    相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人調査をしっかりと行わずに遺産分割協議を行ってしまった場合、後から遺産分割協議に加わっていなかった相続人の存在が後で明らかになり、遺産分割協議が無効となってしまったり、損害賠償請求がなされてしまう恐れがあります。具体的には、...

  • 相続財産調査とは

    相続財産調査とは、相続する財産の内容や価格を把握する一連の手続きのことを指します。相続税は相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた残りの額に対して課税されることになるので、相続財産の総額を明らかにしておく必要があります。 また遺産分割の際にも誰がどの財産を相続するのかを確定させる際に、相続する財産の全容が明らかに...

  • 相続税の基礎控除

     4,200万円を超える場合には超えた部分が課税の対象となりますから、相続税の申告が必要となります。相続手続きでお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 相続放棄

    被相続人の負債が多く、相続をすると損をしてしまうような場合には相続放棄の手続きをとるのが良いでしょう。 ただし、相続放棄ができるのは、原則相続があったことを知ってから3ヶ月以内です。相続放棄をする場合この期間内に家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をする必要があります。上記期間を過ぎてしまうと、相続人が被相続人の一...

  • 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の税金に関する基礎知識」といったテーマのセミナーを行うなど、相続・贈与の専門家として、積極的に活動しております。ご相談時に...

  • 記帳代行・給与計算

     内容やお見積りについてはお気軽にご相談ください。また、給与計算に関しても毎月の支払額の計算や所得税、住民税の計算などのご相談や社会保険等の手続きのお手伝いも承っております。 法人・個人の税務・会計についてお困りの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください

  • 確定申告

    しかし、税理士に確定申告を依頼することによって、面倒な確定申告の手続きがなくなり、手間がかからなくなります。 〇信頼性のある申告書の作成が出来る確定申告書を税理士が作成することによって、第三者の手が入っているため申告書の信頼性が上がります。また、税理士に依頼することによって申告書の作成のミスが少なくなりますので、...

  • 年末調整

    特に給与所得者は、給与以外に所得がないか、少額であることがほとんどであり、この場合勤務先での年末調整で完結でき、確定申告を行う必要がなくなるため、「年末調整」は非常に重要な手続きとなります。 年末調整は適切に行われなければ、会社で再度修正をしたり、従業員に確定申告をしてもらうことになります。従業員の負担が増え、会...

  • 会計ソフトの導入支援

    さくら税理士事務所では、市川市、浦安市、船橋市、江戸川区、江東区を中心に、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県の広いエリアで「起業支援」、「創業融資支援」、「記帳代行」などに関する税務相談を受け付けております。「会計ソフトの導入支援」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせくださ...

  • 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    贈与税の課税対象財産にあたるのか否かの判断や、申告の手続きに関しての事務も、やはり個人が行うのは厳しい面があります。 さくら税理士事務所は、相続税資格取得時に「相続税法」について合格したのち、毎年相続についての勉強会に参加し、税制改正などの知識習得に励んでおります。今まで20件以上の相続税申告・10件以上の生前対...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 税理士の顧問契約が必要な...

    税理士は税務顧問サービスを行っていますが、どのような場合に税務顧問が必要になってくるのでしょうか。税務顧問を置くことによ...

  • 相続財産調査とは

    相続財産調査とは、相続する財産の内容や価格を把握する一連の手続きのことを指します。相続税は相続財産の総額から基礎控除額を...

  • 相続法改正の施行日と概要

    ■相続法改正の概要相続法改正による変更点として、①自筆証書遺言の方式の緩和、②自筆証書遺言の保管制度の新設、③遺留分減殺...

  • 年末調整

    「年末調整」とは、従業員から毎月源泉徴収して納めた所得税と実際に納付するべき所得税の過不足分を求め、その差額を徴収または...

  • 税務調査の立会い

    税務調査では、帳簿等をチェックし決算書・申告書が適切で、納めるべき税金を納めているかということを確認します。税務調査は、...

  • 相続人調査とは

    ■相続人調査とは 相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人...

  • 自己資金とは

    創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度...

  • 創業融資を税理士に依頼す...

    創業融資制度では、もし一度でも審査に落ちてしまうと、再審査を受けるまでに一定期間(半年程度)を要してしまいます。それに加...

  • 補助金と助成金の違い

    ■行政からの支援 補助金・助成金はいずれも国や自治体から支給される返還義務がない金銭です。行政上の目的を達成するため支給...

  • 合同会社とは

    ■合同会社の特徴~有限責任社員~ 合同会社の出身者は有限責任社員です。株式会社における株主と同じく出資義務のみがあり、会...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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