設立 創業
- 会社設立の流れ
定款には①事業目的②本店所在地③設立に際して出資される金額の総額④発起人の氏名・住所⑤発行可能株式総数などの「絶対的記載事項」や、会社の機関設計や役員の任期などの「相対的記載事項」を記載します。 株式会社の定款は公証人から定款認証を受ける必要があり、印紙代が必要になります。しかし、司法書士・行政書士等に依頼すれば...
- 株式会社とは
現在、最も設立されている会社が株式会社です。 ■株式会社の特徴～株主～ 会社の出資者であり所有者となるのが株主です。株主が負うのは出資義務のみであり会社の債務について責任を負うことはありません。株主は誰にでも自由に株式を譲渡できますが、現状、多くの会社は株式には譲渡制限を付して、合会社の同意なしに譲渡できないよう...
- 合同会社とは
一方、合同会社は所有と経営が一致した会社を想定した制度なので組織運営について細かな規制がなされておらず、自由に会社組織を構築・運営することができます。 合同会社の設立手続きは株式会社より簡単ですが、やはり手間と時間がかかります。会社の設立をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
- 設立形態のご相談
設立の手続きが簡易であることから設立費用は株式会社より安く、毎年の決算公告も不要であることから手続きにかかるコストもとなるなど、細かな規制が存在しないため株式会社と比べて様々な手続きを簡略化でき、そのためのコストがかかりません。比較的自由な組織運営ができるのも合同会社の魅力です。 ■事業にあった設立形態を選択する...
- 資本金の決め方
法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際にはそれでは会社を運営することは難しい（経費の支払等）ので、ある程度の資本金は必要となります。また、行政からの許認可を要する事業については、許認可を受けられる企業の資本金最低額が定められていることがあることから注意が必要です。 ■税務上の問題 企業を設...
- 会社設立後の手続き
会社の設立後はまず税金関係で役所に必要な届出を行わなければなりません。必要な書類は代表的なものとして次の６種類があげられます。①登記簿謄本 設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款（株式会社の場合は認証済みのもの） コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
会社の設立のためには、多くの手続きを経なければならず、手間と時間がかかります。ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続...
- 創業融資とは
会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...
- 日本政策金融公庫とは
そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしまう創業間もない企業や小規模事業者、農林水産業者を対象とした融資を行っています。 日本政策金融公庫が実施している融資制度の中に新創業融資制度があります。この制度は、無担保・無保証人という好条件で融資を受けることができ、実績も何もない段階では必ず利用したいものとなっています。...
- 創業計画書の作成
日本政策金融公庫の創業計画書を重視して融資審査を行っているため、キチンとした計画書を作らなければ審査を通過することは簡単ではありません。 そもそも創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。この書類がいい加減に書かれているとなると、経営者の真剣...
- 信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...
- 創業融資の流れ
創業融資制度を利用する場合は、まず自身が事業を営んでいる地域を管轄する支店に申込をします。どこに支店があるのかという情報は、日本政策金融公庫のホームページから簡単に調べることができます。 申込に際しては、必要書類の提出が必要になります。直接、支店の窓口に持っていくという方法もありますが、郵送でも受け付けているので...
- 自己資金とは
創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資を利用する際に重点的にチェックを受けます。もし、自己資金の金額に問題性や不備があった場合には、融資を受けられない可能性が大いにあるのです。 自己資金は多ければ多いほど良いものです。なぜなら、...
- 創業融資の申込みに必要な書類
創業融資の申込に際して必要となる書類の一つ目は、借入の申込書となります。これは、日本政策金融公庫の窓口やホームページから入手することが可能です。記載する事項はサンプルに従えば問題ありません。 次に必要となる書類は、企業概要書です。こちらも日本政策金融公庫の窓口やホームページから入手可能です。どういった商品を販売し...
- 創業融資を税理士に依頼するメリット
創業融資制度では、もし一度でも審査に落ちてしまうと、再審査を受けるまでに一定期間（半年程度）を要してしまいます。それに加え、前回の失敗がどのように改善されているかを重点的に見られるため、以前よりも審査のハードルが厳しくなってしまうのです。 創業融資制度を利用する場合、審査を通過できるかどうかは提出する創業計画書の...
- 会計ソフトの導入支援
さくら税理士事務所では、市川市、浦安市、船橋市、江戸川区、江東区を中心に、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県の広いエリアで「起業支援」、「創業融資支援」、「記帳代行」などに関する税務相談を受け付けております。「会計ソフトの導入支援」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせくださ...
