会社設立後の手続き
■役所への届出
会社の設立後はまず税金関係で役所に必要な届出を行わなければなりません。必要な書類は代表的なものとして次の６種類があげられます。
①登記簿謄本
設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。
②定款（株式会社の場合は認証済みのもの）
コピーでかまいません。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます
③法人設立届出書
税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。期限は設立後2か月以内です
④青色申告届出書
税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色申告を適用できなくなり、各種優遇が受けられなくなります。。
従業員を雇う場合はさらに⑤給与支払事業所開設の届出書⑥源泉所得税納期の特例届出書を提出します。
■銀行口座の開設
設立登記登記完了後、銀行口座を開設することができます。会社の銀行口座は開設するのが意外と難しく審査に１週間から2週間かかり、断られることも少なくありません。したがって必要書類などの体裁を整えるなど、十分な準備が必要となります。
■スムーズに事業を始めるために
役所への届出も口座開設も、事業を行うために不可欠です。しかし、用意すべき書類が多く準備に手間がかかるだけでなく、不備があると受理してもらえず貴重な時間をロスすることになります。税理士は会社設立後もこれら手続きのため必要書類の作成などを支援を行います。
会社の設立をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。
