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贈与 登記/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 贈与・生前対策に関するキーワード > 贈与 登記

贈与 登記

  • 会社設立の流れ

    この口座の通帳のコピーが設立登記申請に必要な払込証明書となります。 ■登記申請 法務局に登記申請を行います。必要書類は①設立登記申請書②登記免許税分の印紙③本店所在地及び資本金決定書③発起人決定書か代表社員・本店所在地及び資本金決定書④役員の就任承諾書⑤払込証明書⑥「登記すべき事項」を記録したCD-R⑦定款⑧取締...

  • 会社設立後の手続き

    登記簿謄本 設立登記完了時に取得します。税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。②定款(株式会社の場合は認証済みのもの) コピーでかまいません。③法人設立届出書 税務署、都道府県税事務所、市町村役所に届け出ます。④青色申告届出書 税務署に提出します。期限は設立後3か月で期限内に提出しないと初年度は青色...

  • 会社設立を税理士に依頼するメリット

    ネット上のテンプレートやサンプルを用いて定款や登記申請書を自力で作成することも可能ですが、税理士は提携士業と連携し、必要な手続きについてアドバイスを行い書類作成をサポートするなど、皆様の手間を軽減し、手続き上の不備を防ぎスムーズに手続きを完了できるよう支援します。 ■設立後の継続的なサポート 税理士に設立手続きを...

  • 自己資金とは

    親や兄弟から贈与して貰ったり、第三者割当増資を実施したり、現物出資をしたりと、いくつかの方法を採ることで自己資金を補うことができます。 ただし、審査直前になって通帳の金額が急増していると、審査担当者に不信がられてしまい、信頼関係を構築できない恐れがあります。そうした事態を避けるためにも、起業準備段階から専門家との...

  • 創業融資の申込みに必要な書類

     客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 相続税の節税について

    個人でも簡単に行える相続税の対策としては、生前贈与を活用する方法や 、生命保険を活用する方法が考えられます。 ・生前贈与を活用する方法生前贈与には贈与税がかかりますが、1月1日~12月31日の1年間に一人あたり110万円以内の贈与を受ける場合には贈与税は非課税となります。この非課税制度を利用して毎年贈与を行い、将...

  • 生前対策

    ■相続税の節税  相続税の節税の方法としては、生前贈与を行うことが挙げられます。もっとも、一口に生前贈与といっても、課税方式には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。 生前対策をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 贈与税のしくみ

     贈与税は、「相続税の補完税」と言われています。これはどういうことかと言うと、相続税は相続発生時に課税されるものであることから、相続税を回避するためには、生前に贈与してしまえば良いことになり、相続税が無意味になってしまいます。したがって、贈与税には、相続税の対象にならない生前の贈与に課税して、相続税の減少を補うと...

  • 贈与税の課税対象

    贈与税の課税対象は、基本的には「金銭に見積ることができる経済的価値のある全てのもの」とされています。 ・贈与の有無 例えば、土地の名義を親から子へと変更した場合などは、民法上の贈与として認められるかは明らかではありません。しかしこの場合も、税負担の公平という観点から、財産の移転が推定されて課税されます。 ・みなし...

  • 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    さくら税理士事務所では、税務相談や会計業務を幅広く取り扱っておりますが、相続・贈与に関しては、より重点を置いて取り組んでおります。 相続に関しては、遺言の問題・遺産分割の問題・相続税の問題など、個人が単独で行うことが簡単でない面がいくつもあります。親族の人間関係的な面でも、経験豊富な専門家の助力が、説得力を持って...

  • 相続・贈与に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    さくら税理士事務所では、税務相談や会計業務を幅広く取り扱っておりますが、相続・贈与に関しては、より重点を置いて取り組んでおります。 相続に関しては、遺言の問題・遺産分割の問題・相続税の財産総額の確定の問題など、個人が単独で行うことが簡単でない面がいくつもあります。親族の人間関係的な面でも、経験豊富な専門家の助力が...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 相続税の基礎控除

    遺産相続の際には、相続財産の総額から相続税の基礎控除額を差し引いた残りの部分に対して相続税が課されることになります。そし...

  • 補助金と助成金の違い

    ■行政からの支援 補助金・助成金はいずれも国や自治体から支給される返還義務がない金銭です。行政上の目的を達成するため支給...

  • 株式会社とは

    ■会社の種類 日本の会社法では株式会社、合名会社、合名会社、合資会社の4種類の会社が認められています。このうち合名会社、...

  • 創業融資の申込みに必要な...

    創業融資の申込に際して必要となる書類の一つ目は、借入の申込書となります。これは、日本政策金融公庫の窓口やホームページから...

  • ベンチャー企業やスタート...

    ベンチャー企業やスタートアップ企業においては、資金の不足などが懸念されます。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業...

  • 信用保証協会とは

    信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信...

  • 相続税申告の流れ

    ■相続財産と相続人の確定まずは相続人を確定させる相続人調査を行いましょう。相続人調査を行わずに遺産分割協議を行っても、無...

  • 源泉所得税納付書の作成

    従業員の給与を支払うにあたって、所得税や住民税、社会保険料などをあらかじめ天引きして給与を支払います。このうち所得税を天...

  • 日本政策金融公庫とは

    日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資をしている政策金融機関となります。そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしま...

  • 相続放棄

    ■相続放棄相続人が相続放棄をした場合は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法第93...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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