047-356-5081
対応時間
平日午前9時30分~午後6時
定休日
土・日・祝

※ 事前予約で休日・時間外も対応可能

自営 開業 資金/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 融資に関するキーワード > 自営 開業 資金

自営 開業 資金

  • 会社設立の流れ

     まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度(決算月)⑥役員などを決定します。出資者(株式会社の発起人・合同会社の社員など)が自分以外にも複数いる場合はこれらの事項は全員の同意によって決定します。このとき、発起人・社員、取締役候補者の全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。この後の手続きで必要...

  • 合同会社とは

    また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴~組織~ 株式会社は所有と経営が分離した会社を想定して作られた制度です。したがって、取締役の設置が義務づけられてお...

  • 資本金の決め方

     資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費の支払等、資本金を用いて行うことになります。加えて資本金は対外的に会社の体力を示すバロメーターとしても機能します。 ■資本金の最低額 法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際にはそれでは会社を運...

  • 創業融資とは

    会社を興したり、個人事業主としてビジネスをはじめるなど起業に際し、運転資金や設備資金を他者から融資して貰うことを「創業融資」といい、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達することになります。 しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも...

  • 信用保証協会とは

    信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...

  • 創業融資の流れ

    どういった動機で創業したのか、いくら資金が必要なのか、その使途は何なのかなど、いくつも質問が投げかけられるので的確に返答できるように準備しましょう。 面談が終了すると、追加資料の作成・提出や事務所の実地調査などが行われ、面談実施日から2週間程度で結果の通知がされます。 日本政策金融公庫の創業融資制度は、申込から融...

  • 自己資金とは

    創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資を利用する際に重点的にチェックを受けます。もし、自己資金の金額に問題性や不備があった場合には、融資を受けられない可能性が大いにあるのです。 自己資金は多ければ多いほど良いものです。なぜなら、...

  • 創業融資の申込みに必要な書類

     客観的に自身の事業が成功することを示す必要があります。他には、申込人の印鑑証明書や登記簿謄本、資金繰り表に通帳のコピーなどが必要になります。どれか一つでも欠けていると、申込を受け付けてもらえませんので十分に注意しましょう。 創業融資をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。

  • 相続税の節税について

    また、この他にも、期間限定で多額の贈与が非課税になる特例(住宅資金、教育資金、結婚資金等)、贈与税の配偶者控除(自宅や住宅取得資金)もございます。 ・生命保険を活用する方法生命保険の保険金はみなし相続財産として課税の対象となってしまいますが、相続人が取得した生命保険金には500万円×法定相続人の数の非課税枠があり...

  • 税理士の顧問契約が必要なケースは?

    また、経営者の悩み事は、売上や利益だけにとどまらず、資金のこと、設備投資のこと、従業員のことや家族のこと等挙げればキリがありません。そんな経営者の悩み事すべてに耳を傾けます。その中で、顧問料との兼ね合いもありますが、ニーズに合ったできる限りのサポートをいたします。税務調査が入る場合も、顧問契約を結んでいただければ...

  • 節税対策のご相談

    節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益を減らすためにお金を使いすぎるなど節税対策を行いすぎることによってのリスクもございます。リスクとメリットを十分に把握した上で、節税対策を行うことをお勧めいたします。 節税対策だからといって、使えるすべての手段を使うべきかと言えばそれは間違...

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 顧問税理士を変更するタイ...

    顧問税理士については、顧問税理士との不和や対応の不備などから発生する顧問税理士への不信感、顧問料が相場に合っていないなど...

  • 会社設立の流れ

    ■最初にやるべきこと まず①商号②事業目的③本店所在地④資本金や出資金の額⑤事業年度(決算月)⑥役員などを決定します。出...

  • 税理士の顧問契約とは

    税務顧問とは、税務に関することを中心として税理士と顧問契約を結び、経営に関することで経営者の良きビジネスパートナーとなる...

  • 合同会社とは

    ■合同会社の特徴~有限責任社員~ 合同会社の出身者は有限責任社員です。株式会社における株主と同じく出資義務のみがあり、会...

  • 会社設立にかかる費用|経...

    「法人成りを計画しているが、どのようなステップを踏めばよいのだろうか」「会社を設立するとなると、一体どれくらい資金が必要...

  • 決算・法人税申告

    法人では、決算期には決算書を作成し、この決算書をもとに、税務申告を行います。 決算書は、税務申告の基礎となるの...

  • 相続人調査とは

    ■相続人調査とは 相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人...

  • 相続に関する相談はさくら...

    さくら税理士事務所では、税務相談や会計業務を幅広く取り扱っておりますが、相続・贈与に関しては、より重点を置いて取り組んで...

  • 税務調査の立会い

    税務調査では、帳簿等をチェックし決算書・申告書が適切で、納めるべき税金を納めているかということを確認します。税務調査は、...

  • 経理代行

    経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目17番5号青山ビル603
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

ページトップへ