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記帳 とは/さくら税理士事務所

さくら税理士事務所 > 税務・会計顧問業務(法人・個人ともに)に関するキーワード > 記帳 とは

記帳 とは

  • 株式会社とは

    このうち合名会社、合資会社については社員(出資者)が会社の債務について無限に責任を負わなければならないため、あまり用いられることはありません。現在、最も設立されている会社が株式会社です。 ■株式会社の特徴~株主~ 会社の出資者であり所有者となるのが株主です。株主が負うのは出資義務のみであり会社の債務について責任を...

  • 合同会社とは

    また、株主は原則として株式を譲渡する方法以外で株主を辞めることはできませんが、合同会社の社員は退社という手続きをとることで、会社から出資金を返還してもらい社員を辞めることができます。 ■合同会社の特徴~組織~ 株式会社は所有と経営が分離した会社を想定して作られた制度です。したがって、取締役の設置が義務づけられてお...

  • 設立形態のご相談

     株式会社にも合同会社にもそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらかの中からお客様の事業にあった設立形態を選択していただくことになります。とはいえ会社にまつわる様々な知識がなければよりよい判断をするのは難しいと思われます。  会社の設立をお考えの方は、ぜひ経験豊富なさくら税理士事務所までご相談ください。 

  • 資本金の決め方

    ■そもそも資本金とは 資本金とは会社の運営資金です。創立から開業準備費用や、売上が入金されるまでの仕入代金や先行する経費の支払等、資本金を用いて行うことになります。加えて資本金は対外的に会社の体力を示すバロメーターとしても機能します。 ■資本金の最低額 法律上は資本金が1円であっても会社を設立できます。ただ、実際...

  • 創業融資とは

    しかし、起業に関しては、経営実績がないので、銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 そうした状況下でも利用できるものが「創業融資制度」になります。創業融資制度は、国や自治体が実施する融資制度になっており、無担保・無保証人で資金を調達することが出来るなど、数多くのメリットが存在します。 創業時の資金調達は、...

  • 日本政策金融公庫とは

    日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資をしている政策金融機関となります。そのため、民間の金融機関では貸し渋ってしまう創業間もない企業や小規模事業者、農林水産業者を対象とした融資を行っています。 日本政策金融公庫が実施している融資制度の中に新創業融資制度があります。この制度は、無担保・無保証人という好条件で融...

  • 創業計画書の作成

    日本政策金融公庫の創業計画書を重視して融資審査を行っているため、キチンとした計画書を作らなければ審査を通過することは簡単ではありません。 そもそも創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。この書類がいい加減に書かれているとなると、経営者の真剣...

  • 信用保証協会とは

    信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために設立された公的機関のことです。昭和28年に施行された信用保証協会法という法律に基づいて成立しています。 一般的に、中小企業・小規模事業者が資金調達を行う際は、なかなか金融機関から融資を受け付けることができません。銀行などの金融機関からすれば、返済の...

  • 相続人調査とは

    ■相続人調査とは 相続人調査とは、相続財産を相続する際に誰が相続人となるのかを調査する手続きを言います。相続人調査をしっかりと行わずに遺産分割協議を行ってしまった場合、後から遺産分割協議に加わっていなかった相続人の存在が後で明らかになり、遺産分割協議が無効となってしまったり、損害賠償請求がなされてしまう恐れがあり...

  • 相続財産調査とは

    相続財産調査とは、相続する財産の内容や価格を把握する一連の手続きのことを指します。相続税は相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた残りの額に対して課税されることになるので、相続財産の総額を明らかにしておく必要があります。 また遺産分割の際にも誰がどの財産を相続するのかを確定させる際に、相続する財産の全容が明らかに...

  • 生前対策

     「生前対策」とは、主に(1)相続に関する紛争の防止(2)相続税の節税を生前に行っておくことを言います。 ■相続に関する紛争の防止 相続は、大きな財産の移転が生じうるものであることから、いくら親族という結びつきがあっても、争いの生じやすい場面です。紛争の防止には事前に遺言書を作成しておくことが役立ちます。 遺言書...

  • 相続に関する相談はさくら税理士事務所にお任せください

    さくら税理士事務所は、市川商工会議所様において、「本当の節税とは」・「相続の税金に関する基礎知識」といったテーマのセミナーを行うなど、相続・贈与の専門家として、積極的に活動しております。ご相談時には、お客様の状況を丁寧に把握し、個別のケースに合わせて、最適な解決を目指します。 相続に関するご相談は、どんな問題でも...

  • 税理士の顧問契約とは

    税務顧問とは、税務に関することを中心として税理士と顧問契約を結び、経営に関することで経営者の良きビジネスパートナーとなることができます。 顧問契約を締結すると、定期的な訪問から経営状況の把握・経営計画の見直しや節税対策、決算書作成から税務申告までをトータルサポートすることができます。また、定期的な訪問や打ち合わせ...

  • 記帳代行・給与計算

    記帳代行とは、会計ソフトへの入力業務を税理士に依頼して代行してもらうことを言います。 会計ソフトへの入力は決算にも直結する非常に重要な作業でもある上、簿記や税法など専門的知識を必要とし、業種によってはかなりの業務ボリュームにもなるため、税理士に代行を依頼する方が多くなってきています。記帳代行を税理士に依頼すること...

  • 確定申告

    特に仕入や経費精算を数多く行っている方は帳簿への記帳や決算書の内容が複雑になりがちで、その分手間もかかります。しかし、税理士に確定申告を依頼することによって、面倒な確定申告の手続きがなくなり、手間がかからなくなります。 〇信頼性のある申告書の作成が出来る確定申告書を税理士が作成することによって、第三者の手が入って...

  • 年末調整

    「年末調整」とは、従業員から毎月源泉徴収して納めた所得税と実際に納付するべき所得税の過不足分を求め、その差額を徴収または還付する手順のことです。特に給与所得者は、給与以外に所得がないか、少額であることがほとんどであり、この場合勤務先での年末調整で完結でき、確定申告を行う必要がなくなるため、「年末調整」は非常に重要...

  • 節税対策のご相談

    節税とは、課税のベースとなる利益を効果的に減らることや非課税になる制度・税制の特例などを用いることで税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の税金の負担を軽くすることが出来ます。 節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことが出来ますが、利益...

  • 経理代行

    経営を行っていくにあたって、従業員の給与計算や仕入れ、収入を記録して経営計画につなげていくことは非常に重要です。しかし、飲食店などの経営にあたっては、仕入れが多くあるため経理が複雑になることもあります。そのため、業務を行いながら経理作業を行うことは非常に負担がかかります。 経理代行業務では、・取引データの記録・支...

  • 経営計画・改善

    税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。 事業が存続していくためには、売上ももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産...

  • 会計ソフトの導入支援

    今までの紙での入力とは違って記帳もしやすく、また税理士とのデータの共有もしやすくなるため作業の効率化を図ることが出来ます。 当事務所では会計ソフトの導入支援を行っております。この支援では、会計ソフトのお勧めから会計ソフトの利用方法、税理士とのデータの共有の方法まで当事務所がトータルサポートさせていただきます。 

さくら税理士事務所が提供する基礎知識

  • 創業計画書の作成

    日本政策金融公庫の創業計画書を重視して融資審査を行っているため、キチンとした計画書を作らなければ審査を通過することは簡単...

  • 相続放棄

    ■相続放棄相続人が相続放棄をした場合は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法第93...

  • 年末調整

    「年末調整」とは、従業員から毎月源泉徴収して納めた所得税と実際に納付するべき所得税の過不足分を求め、その差額を徴収または...

  • 自己資金とは

    創業融資制度を利用するためには自己資金が重要となります。自己資金の金額は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度...

  • 設立形態のご相談

    ■会社の種類によるメリットとデメリット 株式会社の代表的なメリットは、社会における知名度・信頼度の高さです。株式会社であ...

  • 会計ソフトの導入支援

    近年、確定申告や法人税申告のための帳簿作成をクラウド上で行うことが可能になってきております。今までの紙での入力とは違って...

  • 経営計画・改善

    税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は事業を行う皆様の良きビジネスパートナーとし...

  • 相続税申告の流れ

    ■相続財産と相続人の確定まずは相続人を確定させる相続人調査を行いましょう。相続人調査を行わずに遺産分割協議を行っても、無...

  • 融資(借入金)の仕訳

    融資を受けた場合の仕訳には十分注意をする必要があります。融資を受ける際には、保証料や印紙代などの「付随費用」の勘定項目の...

  • 相続法改正の施行日と概要

    ■相続法改正の概要相続法改正による変更点として、①自筆証書遺言の方式の緩和、②自筆証書遺言の保管制度の新設、③遺留分減殺...

よく検索されるキーワード

料金表

法人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
20,000 ~ 100,000 100,000 ~ 400,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分、支店等ある場合も+1か月分となります。

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~50,000円を加算いたします。

年一決算 150000~

個人

月次顧問契約(自計化分監査)

月額顧問料(※1) 決算料(※2)
15,000 ~ 50,000 30,000 ~ 100,000

※1.売上規模、訪問・打合せの頻度、請求書・領収書の枚数、通常の行数等を基準として算出します。

※2.消費税の申告がある場合は+1か月分となります

月次顧問契約(記帳代行含む)

上記(自計化)料金に、月額顧問料10,000円~30,000円を加算いたします。

年一確定申告

事業所得・不動産所得 50000~
不動産譲渡所得 80000~
株譲渡・配当所得、住宅ローン控除、
医療費控除、二か所給与など
別途お見積り

※法人・個人ともに、創業時の料金は、上記に関わらず割引も相談に乗ります。

会社設立

株式会社設立登記(提携司法書士紹介) 30万前後
合同会社設立登記(提携司法書士紹介) 13万前後
印鑑作成 15,000~

融資

別途お見積り

相続

相続税申告

基本料金 100000…①
財産評価料金 評価額×0.5%…②
相続人数加算 (①+②)×10%(法定相続人1人あたり)
土地・株式評価加算 別途お見積り

相続手続

謄本取得等手続支援、金融機関手続支援、
遺産分割協議書作成
別途お見積り
不動産登記、遺産分割協議 提携士業紹介

贈与・生前対策

生前相続対策

相続税額試算、遺言書作成 別途お見積り

贈与税申告

贈与財産による 別途お見積り

事務所概要

事務所名 さくら税理士事務所
代表者 佐藏 利史 (さくら としふみ)
所在地 〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前2丁目16-2東亜興産ビル3階
電話番号/FAX番号 TEL:047-356-5081 / FAX:047-413-0571
対応時間

平日 午前9時30分~午後6時

※ 事前予約で時間外も対応可能です

定休日

土・日・祝

※ 事前予約で休日も対応可能です

税理士
佐藏 利史(さくら としふみ)
所属団体・資格等
千葉県税理士会市川支部所属 登録番号 第132869号
略歴
1974年2月 鳥取県米子市生まれ
1992年3月 鳥取県立米子東高校 卒業
1997年3月 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒業
1997年4月 大手食品専門商社(東京都中央区)入社 本社経理部所属
2005年8月 中堅食品専門商社(鳥取県)入社 総務部所属
2010年9月 都内会計事務所に入所(以後3事務所にて実務経験)
2015年12月

税理士試験官報合格

簿記論・財務諸表論・法人税・消費税・相続税合格

2016年7月 税理士登録
2017年7月 現在地にて、さくら税理士事務所を開業
2017年10月 経済産業省より 経営革新等支援機関に認定
好きな言葉

意志あるところに道は通ずる

Where there is a will,there is a way.

趣味
野球観戦(ヤクルトスワローズファン)
セミナー実績
  • 初心者のための確定申告説明会(事業所得者向け)…顧問先にて
  • 本当の節税とは…市川商工会議所青年部にて
  • 相続の税金に関する基礎知識…市川商工会議所にて
  • 消費税転嫁対策セミナー…顧問先にて

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